警察施設(補助施設)の整備等
警察庁(長官官房 会計課)の事業。令和7年度当初予算 68.3億円(前年度 55.3億円)、令和8年度概算要求 61.3億円。主な支出先はその他、熊谷・ヒメノビルド特定建設工事共同企業体。
令和7年度 当初予算68.3億円
令和8年度 概算要求61.3億円
令和6年度 執行額62.0億円
支出先19者
事業の目的
警察事務は、国家的性格と地方的性格を共に有することから、国として治安責任を応分に負担し、また、全国的な治安の均質性を維持するとの考え方に基づき、各都道府県の警察本部庁舎を始め、警察署庁舎、執行隊庁舎、交番・駐在所(沖縄県に限る。)といった第一線警察活動の拠点としての機能維持のため、警察施設の整備に要する経費を補助しているもの。
事業の概要
令和6年度においては、本部4施設、警察署30施設、交番2施設及び駐在所1施設の37施設に対して、都道府県警察施設の整備に要する経費を補助(10分の5)している。
現状・課題
【現状】
国土強靱化年次計画では機能維持における耐災害性強化のため、警察本部及び警察署の耐震化率を令和7年度までに98%を達成することを目標としているが、令和4年度事業をもって達成した状況にある。
【課題】
国土強靱化年次計画における目標は達成した状況にあるが、警察活動拠点としての機能維持のため耐震化率100%に向けた整備が求められる。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 69.1億円 | 46.6億円 | 50.1億円 | 55.3億円 | 68.3億円 | 61.3億円 |
当初予算。
支出先(上位10者)
令和6年度の支出実績。全19者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | 補助金等交付 | 19.2億円 |
| 熊谷・ヒメノビルド特定建設工事共同企業体 | 9999999999999 | 一般競争契約(総合評価) 6者 | 15.0億円 |
| 愛知県警察 | 1000020230006 | 補助金等交付 1者 | 9.2億円 |
| 麦島・ユニホー特定建設共同企業体 | 9999999999999 | 一般競争契約(総合評価) 1者 | 7.4億円 |
| 島根県警察 | 1000020320005 | 補助金等交付 1者 | 5.2億円 |
| 三河商事株式会社 | 8180301019375 | 一般競争契約(総合評価) 5者 | 5.1億円 |
| 山梨県警察 | 8000020190004 | 補助金等交付 1者 | 4.6億円 |
| 宮城県警察 | 8000020040002 | 補助金等交付 1者 | 4.2億円 |
| 株式会社トーエネック | 8180001038758 | 一般競争契約(総合評価) 4者 | 3.8億円 |
| 沖縄県警察 | 1000020470007 | 補助金等交付 1者 | 3.8億円 |
関係する会議
事業の担当課・室が事務局を務める会議体(つなぎ方)。
- 警察庁政策評価研究会 警察庁 · 最終開催 2026.07.02
- 警察庁会計業務検討会議 警察庁 · 最終開催 2026.03.16
同じ施策の事業
政策:1 現下の治安上の課題への対応
施策:1-1 匿名・流動型犯罪グループに対する取組の推進
- 都道府県警察費補助金(都道府県警察における一般の捜査活動等に要する経費) 308億円
- 警察教養 44.4億円
- 警察大学校庁舎の保守点検等 3.4億円
- 総合的な特殊詐欺対策の推進 2.2億円
- 特殊詐欺撲滅に向けた広報啓発事業 1.6億円
- 警察施設(補助施設)の整備等(災害復旧) 0.25億円
根拠法令・関係する計画
- 警察法 第三十七条
- 警察法施行令 第三条
- 国土強靭化基本計画
- 国土強靭化年次計画2024
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 350)を加工。