警察教養
警察庁（人事課 （教養））の事業。令和7年度当初予算 44.4億円（前年度 48.9億円）、令和8年度概算要求 45.4億円。主な支出先は株式会社京三製作所、株式会社シミズオクト。
事業の目的
警察職員が行う警察活動の内容については、全国的な均質性が求められることから、警察職員に対する教育訓練（警察教養）の水準は、統一的な維持向上が図られることが必要である。
このため、国家公安委員会の管理の下、警察庁長官が示す警察教養の重点等に従って、警察庁において、各級警察学校（都道府県警察学校・管区警察学校・警察大学校）及び各職場における教養を一体的、計画的に推進する。
事業の概要
警察教養では、主として、都道府県警察学校、管区警察学校、警察大学校において、新たに採用した警察職員に対する採用時教育、昇任者に対する昇任時教育、専門分野に応じた各種専門教育、警察の直面する課題等に関する各種調査研究、警察官が職務を執行する上で必要不可欠な柔道、剣道、逮捕術、拳銃操法等の術科訓練等を実施する。
現状・課題
①警察職員が行う警察活動の内容については全国的な均質性が求められることから、これまでの警察教養は、各都道府県警察職員が各級警察学校に入寮し集合教養を行う、いわゆる入校型教養を前提としていたが、入校型教養を前提とした警察教養は、育児、介護等の事情により入寮が困難な職員への研修機会の付与といった課題に的確に対応することが困難であった。
②警察学校射撃場で行う射撃訓練時に発射された弾丸が、バックストップ（金属製）に衝突、破砕することで発生する鉛粉塵により、射撃場の環境汚染及び鉛粉塵の吸引等による職員の健康障害の発症が懸念され、平成１８年度より、順次、警察学校射撃場の改修工事等を行い、弾丸が破砕しないゴム製のバックストップに変更したところであり、このゴム製バックストップを適切に維持管理することにより、射撃場の環境汚染の防止及び職員の衛生管理を推進する。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 47.9億円 | 52.5億円 | 50.6億円 | 48.9億円 | 44.4億円 | 45.4億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全62者。このほか再委託・再交付の先が 66 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社京三製作所 | 6020001017093 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.10億円 |
| 株式会社シミズオクト | 5011101009189 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.09億円 |
| マイナミ空港サービス株式会社 | 4010401027835 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.03億円 |
| その他 | — | その他 | 0.03億円 |
| 美保産業株式会社 | 5010701009482 | 随意契約（少額） | 0.03億円 |
| 公益財団法人日本武道館 | 8010005004194 | 随意契約（その他） | 0.02億円 |
| クオリティネット株式会社 | 7011101029722 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.02億円 |
| 株式会社チーム・チャンネル | 7011001030012 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| ＮＯＶＡホールディングス株式会社 | 2010001139553 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社九櫻 | 3122001021142 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
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根拠法令・関係する計画
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- 「世界一安全な日本」創造戦略2022
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 329）を加工。