犯罪被害者支援の推進
警察庁（長官官房 犯罪被害者等施策推進課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 0.60億円）、令和8年度概算要求 2.9億円。主な支出先は株式会社小学館集英社プロダクション、株式会社プラム。
事業の目的
本事業は、犯罪被害者等に対する国民の理解の増進と配慮・協力の確保、犯罪被害者等支援に係る人材の養成及び資質の向上等を推進することにより、犯罪被害者等がその受けた被害を回復し、再び平穏な生活を営むことができる社会の実現を目指す。
事業の概要
事業概要は、①国民が犯罪被害について考える機会を提供する犯罪被害者週間に合わせた啓発事業の開催、②地域における犯罪被害者等支援に従事する人材の育成と関係機関・団体の連携を推進するための犯罪被害者等支援の体制整備の促進、③犯罪被害者白書の作成、④国民や犯罪被害者支援の関係者等を対象としたフォーラム等の開催等である。
現状・課題
【現状】
平成16年に基本法が制定され、同法に基づきこれまで累次の犯罪被害者等基本計画を策定し、これらの計画の下で犯罪被害者等のための施策は大きく進展したが、犯罪被害者等は今もなお多くの問題を抱えており、犯罪被害者等からは依然として多岐にわたる意見・要望が寄せられているところである。
【課題】
犯罪被害者等が一日も早く被害から回復し、社会の中で再び平穏な生活を営むことができるようにするためには国、地方公共団体及び民間団体等が緊密に連携・協力し、一層の取組の強化を図るとともに、犯罪被害者等に対する国民各層の理解・関心を深め、犯罪被害者等を社会全体で支えていく気運を一層醸成する必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.52億円 | 0.47億円 | 0.49億円 | 0.60億円 | 1.3億円 | 2.9億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位5者）
令和6年度の支出実績。支出先は全22者。このほか再委託・再交付の先が 20 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社小学館集英社プロダクション | 9010001018924 | 随意契約（企画競争） 6者 | 0.08億円 |
| 株式会社プラム | 1012301008744 | 一般競争契約（最低価格） 10者 | 0.02億円 |
| 株式会社アイディ | 6011101000238 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.01億円 |
| 株式会社内山回漕店 | 7010001011328 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.01億円 |
| 株式会社文協 | 2013301011506 | 随意契約（少額） | 0.00億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 犯罪被害者等基本法 第二十一条
- 第4次犯罪被害者等基本計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 404）を加工。