サイバー空間における脅威への対処に係る人材育成
警察庁(サイバー警察局 サイバー企画課)の事業。令和7年度当初予算 7.0億円(前年度 5.4億円)、令和8年度概算要求 7.6億円。主な支出先は株式会社インフォメーション・ディベロプメント、ヒートウェーブ株式会社。
令和7年度 当初予算7.0億円
令和8年度 概算要求7.6億円
令和6年度 執行額5.2億円
支出先67者
事業の目的
深刻化するサイバー空間の脅威に対応するため、捜査に関する知識と情報通信技術に関する知識の両方を持った人材を組織的かつ体系的に育成し、都道府県警察全体の対処能力の強化を図るもの。
事業の概要
警察大学校において、人材育成基盤装置を活用した仮想空間における実践的な訓練を含む教養を行うほか、高度な民間トレーニングを活用することによりサイバー人材の高度化を図る。さらに、民間の知見を活用した全国規模専科で情報通信技術を中心とした教養を実施してサイバー人材の対処能力の底上げを図るとともに、サイバー事案対処能力検定の実施を通じて人材育成に合わせて人材管理を徹底し、人的基盤の強化を図る。
現状・課題
サイバー空間の公共空間化が進む中、ランサムウェア被害及びインターネットバンキングに係る不正送金被害は依然として高水準で推移している。また、国家を背景に持つサイバー攻撃事案が発生していることに加え、あらゆる犯罪でサイバー空間が悪用されるなど、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な状況にあり、サイバー部門のみならず全部門の捜査員のサイバー捜査能力向上が必要不可欠となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.3億円 | 5.2億円 | 5.2億円 | 5.4億円 | 7.0億円 | 7.6億円 |
当初予算。
支出先(上位10者)
令和6年度の支出実績。全67者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 株式会社インフォメーション・ディベロプメント | 3010001199720 | 国庫債務負担行為等 | 3.2億円 |
| ヒートウェーブ株式会社 | 9011001043111 | 一般競争契約(最低価格) 2者 | 0.29億円 |
| NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 | 8010401084443 | 随意契約(その他) 1者 | 0.25億円 |
| 株式会社ワイ・イー・シー | 9012301002748 | 一般競争契約(最低価格) 1者 | 0.24億円 |
| その他 | — | その他 | 0.23億円 |
| 関東管区警察局 | 8000012130001 | その他 | 0.17億円 |
| CARNEGIE MELLON UNIVERSITY | 9999999999999 | その他 | 0.17億円 |
| NECソリューションイノベータ株式会社 | 7010601022674 | 一般競争契約(最低価格) 3者 | 0.16億円 |
| グローバルセキュリティエキスパート株式会社 | 2010401086255 | 一般競争契約(最低価格) 1者 | 0.10億円 |
| 株式会社サイバージムジャパン | 9010401154690 | 一般競争契約(最低価格) 2者 | 0.03億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 警察法 第三十七条
- 警察法施行令 第三条
- 「世界一安全な日本」創造戦略2022(令和4年12月20日閣議決定)
- サイバーセキュリティ戦略(令和3年9月28日閣議決定)
- 国民を詐欺から守るための総合対策2.0(令和7年4月22日犯罪対策閣僚会議決定)
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 339)を加工。