Fiscast
トップ警察庁銃器の整備等

一般会計事業番号 344担当 警察庁 長官官房 会計課 装備室開始 —

銃器の整備等

警察庁(長官官房 会計課 装備室)の事業。令和7年度当初予算 10.3億円(前年度 11.5億円)、令和8年度概算要求 12.4億円。主な支出先は民間会社F、民間会社G。

令和7年度 当初予算10.3億円
令和8年度 概算要求12.4億円
令和6年度 執行額14.7億円
支出先38者

事業の目的

厳しい治安情勢の下、警察活動の基盤となる銃器、弾薬等の警察装備品を国が整備し、これを有効に活用することで全国的に一定水準の警察活動を確保する。

事業の概要

都道府県警察及び警察庁の警察官に貸与する銃器の更新整備並びに職務執行及び射撃訓練に必要な弾薬の整備を図る。

また、職務上、常時制服を着用する警察大学校及び各管区警察学校の教官並びに入校教養を受ける新規採用者に支給・貸与する制服等の整備を図る。

現状・課題

警察官に貸与する銃器は、警察法第68条第1項及び警察法施行令第9条等に基づき整備し、銃器の弾薬については、警察官の職務執行で必要な執行実包のほか、拳銃射撃性能の維持・向上等を目的として実施する射撃訓練で使用する訓練実包等を整備している。

また、制服等の整備は、警察法第68条第1項及び警察法施行令第8条から第12条までに基づき、職務遂行上必要な被服が支給され、装備品が貸与されている。

警察官は、職務遂行上必要な場面において、的確に銃器を使用しなければならないことなどから、銃器等の計画的な更新整備が不可欠である。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
9.0億円9.5億円10.7億円11.5億円10.3億円12.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.4億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全38者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
民間会社F—随意契約(その他)3.9億円
民間会社G—随意契約(公募) 1者2.0億円
株式会社武田商店2011001013590指名競争契約(最低価格) 3者1.7億円
民間会社H—随意契約(公募) 1者1.7億円
その他—随意契約(公募)0.96億円
民間会社I—指名競争契約(最低価格) 2者0.92億円
民間会社J—随意契約(公募) 1者0.80億円
民間会社K—指名競争契約(最低価格) 2者0.66億円
民間会社L—随意契約(公募) 1者0.59億円
民間会社M—随意契約(公募) 1者0.42億円

同じ施策の事業

政策:4 市民生活の安全と平穏の確保
施策:4-1 総合的な犯罪防止に向けた取組の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 344)を加工。