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トップ警察庁生活安全警察活動における広報啓発等

一般会計事業番号 5572担当 警察庁 生活安全局 生活安全企画課開始 2005

生活安全警察活動における広報啓発等

警察庁(生活安全局 生活安全企画課)の事業。令和7年度当初予算 0.38億円(前年度 0.58億円)、令和8年度概算要求 0.45億円。主な支出先は株式会社JR西日本コミュニケーションズ、株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコム。

令和7年度 当初予算0.38億円
令和8年度 概算要求0.45億円
令和6年度 執行額1.4億円
支出先37者

事業の目的

国民に向けた広報啓発のほか、各種研究会の開催、資料の作成等の事業を実施することにより、少年非行、人身取引事犯など生活安全警察関連等各種事案に迅速かつ的確に対応し、市民生活の安全と平穏を確保する。

事業の概要

少年非行防止対策について、作成した資料を各都道府県警察の担当課等に配付したり、人身取引事犯被害等防止について、SNSを広報媒体として啓発を行ったりすることで国民の理解を深めるなど、生活安全警察活動における広報啓発等を実施する。

現状・課題

令和6年中の刑法犯少年の検挙件数は2万1,762人(前年比14.8%増)で、令和3年から3年連続で増加しており、再犯者の割合も依然として3割を超えている。また、人身取引事犯の現状は、令和6年中の検挙件数が96件、検挙人員は57人、被害者数は63人であったが、人身取引は潜在性の高い犯罪であり、被害者の中には自身が被害を受けていることを認識していない者もいる。これらを始めとした生活安全警察関係の諸問題への対策を一層推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.79億円0.39億円0.27億円0.58億円0.38億円0.45億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.28億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社JR西日本コミュニケーションズ8120001064792随意契約(企画競争) 6者0.46億円
株式会社アイ・エヌ・ジー・ドットコム1120001095555一般競争契約(最低価格) 5者0.34億円
株式会社讀賣連合広告社3120001071843随意契約(企画競争) 5者0.21億円
アドマックス株式会社2010001000384一般競争契約(最低価格) 3者0.12億円
株式会社レッツ・コーポレーション9180001041942一般競争契約(最低価格) 2者0.07億円
株式会社シード・プランニング9010001144299随意契約(企画競争) 4者0.05億円
株式会社ジェイアール東日本企画7011001029649随意契約(その他)0.04億円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社3010401011971随意契約(企画競争) 5者0.04億円
株式会社メトロアドエージェンシー1010401067272随意契約(その他)0.04億円
その他—その他0.02億円

同じ施策の事業

政策:4 市民生活の安全と平穏の確保
施策:4-1 総合的な犯罪防止に向けた取組の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 5572)を加工。