一般会計事業番号 346担当 警察庁 長官官房 会計課　装備室開始 —

警察用航空機の整備

警察庁（長官官房 会計課　装備室）の事業。令和7年度当初予算 0円（前年度 26.8億円）、令和8年度概算要求 29.7億円。主な支出先は川崎重工業株式会社、エアバス・ヘリコプターズ・ジャパン株式会社。

事業の目的

警察活動の基盤となる警察用航空機を国が整備し、これを有効に活用することで全国的に一定水準の警察活動を効果的に遂行するものである。

事業の概要

警察用航空機は、大規模災害発生時における遭難者の捜索・救助、パトカーと連携した容疑者の追跡・検挙等、各種の警察活動に多角的に活用されているところであるが、こうした警察活動を迅速・的確に遂行するため、老朽化による飛行の安全性及び機体の性能・稼動性が低下した警察用航空機の更新整備を図る。

現状・課題

取得から20年以上を経過した航空機は、機体及び搭載装備品の老朽化の進行により飛行の安全性及び機体の性能が低下するとともに、故障の発生率の増加及び部品の製造中止等により機体の稼動性が低下するため、警察活動の遂行に支障を来している。また、航空機は飛行中に不具合が発生すると人命に関わる重大事故につながることから、計画的に更新整備する必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 28.4億円。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 警察庁政策評価研究会 警察庁 · 最終開催 2026.07.02
• 警察庁会計業務検討会議 警察庁 · 最終開催 2026.03.16

同じ施策の事業

政策：４ 市民生活の安全と平穏の確保
施策：４－１ 総合的な犯罪防止に向けた取組の推進

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• 捜査装備品の整備 1.5億円
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• 防犯活動の推進 0.07億円
• 人身安全関連事案対策の推進 0.07億円
• 警察用船舶の整備 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• 警察法 第三十七条
• 警察法施行令 第二条
• 国土強靱化基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 346）を加工。