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トップ警察庁捜査装備品の整備

一般会計事業番号 343担当 警察庁 長官官房 会計課 装備室開始 —要求 2.1倍

捜査装備品の整備

警察庁(長官官房 会計課 装備室)の事業。令和7年度当初予算 1.5億円(前年度 1.4億円)、令和8年度概算要求 3.2億円。主な支出先は株式会社レッツ・コーポレーション、民間会社A。

令和7年度 当初予算1.5億円
令和8年度 概算要求3.2億円
令和6年度 執行額4.3億円
支出先25者

事業の目的

人質立てこもり事件、銃器使用犯罪等の重大犯罪への対処能力の向上や各種捜査活動を支える物的基盤の強化を図ることを目的とする。

事業の概要

人質立てこもり事件等をはじめとする銃器使用犯罪の対応にあたる特殊班派遣部隊や機動捜査隊員の対処能力の維持・向上に必要な捜査装備品の整備を図るとともに、暴力団等の犯罪者グループに対する内偵捜査や暴力団を相手とする訴訟関係者等の保護対策を強力に推進するために有用な資機材を整備する。

現状・課題

近年、猟銃を使用した人質立てこもり事件等が相次いで発生しており、この種事案については、全国いつ・どこで発生するか予測できないことから、対処に資する各種装備資機材について、全国都道府県警察に対して整備する必要がある。

また、暴力団をはじめとする組織的犯罪については、その手口が複雑、巧妙化しており、犯罪を立証するための客観的な証拠の収集が困難であることから、客観証拠の収集活動を行う上で有効な捜査装備品について、入札・公告等による競争性、経済性を確保しつつ、現場のニーズに即した資機材を整備していく必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
1.6億円1.9億円1.5億円1.4億円1.5億円3.2億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.7億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 5 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社レッツ・コーポレーション9180001041942一般競争契約(最低価格) 1者1.4億円
民間会社A—指名競争契約(最低価格) 3者1.3億円
民間会社B—随意契約(不落・不調)0.45億円
櫻護謨株式会社3011001008986一般競争契約(最低価格) 3者0.30億円
株式会社ワイ・イー・シー9012301002748随意契約(不落・不調)0.29億円
民間会社C—随意契約(公募) 1者0.22億円
新成物産株式会社1010001089519一般競争契約(最低価格) 2者0.12億円
神奈川県警察1000020140007その他0.08億円
民間会社D—随意契約(公募) 1者0.07億円
北海道警察旭川方面本部7000020010006その他0.05億円

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政策:4 市民生活の安全と平穏の確保
施策:4-1 総合的な犯罪防止に向けた取組の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 343)を加工。