人身安全関連事案対策の推進

警察庁（生活安全局人身安全・少年課）の事業。令和7年度当初予算 0.07億円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0.26億円。主な支出先は文化堂印刷株式会社、部外有識者Ａ。

令和7年度当初予算0.07億円

令和8年度概算要求0.26億円

令和6年度執行額0.07億円

支出先3者

事業の目的

人身安全関連事案対策を推進することにより、国民が安全にかつ安心して暮らせる社会を実現することを目的とする。

事業の概要

各都道府県警察の人身安全関連事案担当者の事案対応能力の向上を目的とした研修会等を開催するとともに、人身安全関連事案による被害を未然に防止するため、各都道府県警察や関係機関等に対し、各種リーフレットを作成・配布するなど広報啓発活動等を実施する。

現状・課題

ストーカー事案や配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等の人身安全関連事案は、被害が潜在化しやすい事案である一方で、事態が急展開して重大事件に発展するおそれが大きいものである。令和６年におけるストーカー事案の相談等件数や児童虐待又はその疑いがあるとして警察から児童相談所に通告した児童数は依然として高い水準で推移しており、また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は過去最多となるなど、人身安全関連事案は、依然として厳しい情勢であることから、今後も継続して人身安全関連事案対策を一層推進していく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	0.05億円	0.05億円	0.07億円	0.26億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.17億円。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
文化堂印刷株式会社	4021001033074	一般競争契約（最低価格） 3者	0.07億円
部外有識者Ａ	—	その他	0.00億円
部外有識者Ｂ	—	その他	0.00億円

同じ施策の事業

政策：４市民生活の安全と平穏の確保
施策：４－１総合的な犯罪防止に向けた取組の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 6442）を加工。