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トップ警察庁警察施設（国費施設）の整備等

一般会計事業番号 409担当 警察庁 長官官房 会計課開始 —

警察施設（国費施設）の整備等

警察庁（長官官房 会計課）の事業。令和7年度当初予算 84.9億円（前年度 89.3億円）、令和8年度概算要求 103億円。主な支出先は東邦通信工業株式会社、東京北研株式会社。

令和7年度 当初予算84.9億円
令和8年度 概算要求103億円
令和6年度 執行額106億円
支出先74者

事業の目的

警察法第37条及び警察法施行令第２条に基づく国費支弁経費による建物（機動隊､警察学校）及び警察庁等の施設を計画的に新築・建替・改修など行うことにより、警察活動に資する施設の持続可能な維持管理を進めていくことを目的とする。

事業の概要

本事業は、都道府県警察の現場活動を支援するため、機動隊施設及び警察学校施設等の新築工事等を主な事業として予定しており、その他警察庁等の国有施設の改修等工事を実施する。

現状・課題

【現状】

国費施設は、機動隊施設及び警察学校施設が主なものであるが、機動隊施設については、昭和35年の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の締結による警備事象を機に集中的に整備され、また、警察学校施設については、昭和40年代の地方警察官の大幅な増員に伴い集中的に整備されたため、経年による老朽化が著しい状況にある。

【課題】

庁舎の建替や維持管理設備の大規模修繕等を予定している施設等を多く抱えており、当該課題に対する迅速な対応が求められている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
95.5億円124億円105億円89.3億円84.9億円103億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 24.4億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全74者。このほか再委託・再交付の先が 69 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
東邦通信工業株式会社1011101037937一般競争契約（最低価格） 2者0.20億円
東京北研株式会社8011601004579一般競争契約（最低価格） 1者0.10億円
その他—その他0.09億円
株式会社フォーサイト7011301006050一般競争契約（最低価格） 1者0.06億円
株式会社翔榮建設3020001082173一般競争契約（最低価格） 1者0.04億円
アズビル株式会社9010001096367一般競争契約（最低価格） 2者0.04億円
株式会社信和4012701003573一般競争契約（最低価格） 6者0.03億円
民間会社ＣＥ—随意契約（その他）0.02億円
セコム株式会社6011001035920随意契約（少額）0.02億円
大迫工業株式会社1010601008951一般競争契約（最低価格） 2者0.02億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：警察庁 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 409）を加工。