一般会計事業番号 417担当 警察庁 長官官房 企画課開始 2021

EBPMの推進等

警察庁（長官官房 企画課）の事業。令和7年度当初予算 0.16億円（前年度 0.16億円）、令和8年度概算要求 0.16億円。主な支出先はエム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、株式会社イード。

事業の目的

警察政策の今後の取組向上に資するためにＥＢＰＭを推進するほか、国内外の調査等を通じて警察業務の合理化・高度化を図るとともに、警察政策について国民の理解を促進することを目的とする。

事業の概要

（治安に関するアンケート調査）

インターネットにより5,000人を対象として、どのような犯罪の情勢が国民の体感治安に相当程度の影響を及ぼしているかなどのアンケート調査を実施する。

（我が国におけるEBPの在り方等を検討するための調査研究）

英国及び米国におけるEBPに係る各種取組や我が国において研究機関が都道府県警察の協力を得るなどして実施した治安関連施策に係る各種取組について、文献調査やヒアリング等により調査を実施する。

（警察白書の刊行）最新の治安情勢や警察活動の現況等について記述した警察白書を刊行する。

現状・課題

（治安に関するアンケート調査）

年間の犯罪情勢の分析に当たっては、犯罪の発生状況の大勢を把握するため、刑法犯認知件数、特殊詐欺等の指標を活用しているが、これらの指標からは捉えられない国民の治安に関する認識の把握についても犯罪情勢の分析には不可欠である。

（我が国におけるEBPの在り方等を検討するための調査研究）

政府全体においてEBPMが重要視されるなか、警察においても、個別の施策のレベルにおいて、エビデンスに基づく警察活動（Evidence-based Policing、以下「EBP」という。）を推進していくことが重要であることから、諸外国におけるEBPに係る取組や国内における効果検証事例等についての調査を行う必要がある。

（警察白書の刊行）

最新の治安情勢や警察活動の現況等について国民の理解を得る必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 警察庁会計業務検討会議 警察庁 · 最終開催 2026.03.16

同じ施策の事業

政策：警察庁 いずれの政策・施策にも関連しないもの
施策：なし

• 警察施設（国費施設）の整備等 84.9億円
• 国際協力に必要な経費 1.5億円

根拠法令・関係する計画

• 統計改革推進会議最終取りまとめ（平成29年５月19日統計改革推進会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 417）を加工。