サイバー事案取締りの推進
警察庁（サイバー警察局 サイバー捜査課）の事業。令和7年度当初予算 21.7億円（前年度 21.9億円）、令和8年度概算要求 23.2億円。主な支出先は関東管区警察局、東日本電信電話株式会社。
事業の目的
サイバー空間は、全国民が参加し、重要な社会経済活動が営まれる公共空間であり、今やサイバー空間の安全なくして治安は成り立たない状況となっているところ、サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が続いている。これらの脅威に対処するため、サイバー事案対処に必要な資機材の整備や、都道府県警察等へのサイバー事案捜査に関する最新の知見の共有等を進めることでサイバー事案の取締りを強化するもの。
事業の概要
サイバー事案の取締りの推進に向けて、必要な資機材の整備・運用、サイバー事案の捜査に係る最新の知見を有する外国捜査機関の職員等を招へいした国際会議の開催等の各種施策を推進するもの。
現状・課題
令和６年におけるサイバー空間をめぐる脅威については、ランサムウェア被害及びインターネットバンキングに係る不正送金被害は依然として高水準で推移するなど、極めて深刻な情勢が続いており、今後もサイバー空間をめぐる脅威は一層深刻化していくことが予想される。また、インターネットバンキングに係る被害額の多くが暗号資産に変換されている状況にあるなど、犯罪収益の移転に暗号資産が悪用されている。こうした情勢を鑑みると、暗号資産を始めとした高度な技術を利用した事案への対処能力を強化する必要があり、そのためには、都道府県警察等へのサイバー事案捜査に関する最新の知見の共有や、資機材の確保が不可欠である。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 17.4億円 | 20.8億円 | 21.9億円 | 21.7億円 | 23.2億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.1億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全37者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 関東管区警察局 | 8000012130001 | その他 | 4.4億円 |
| 東日本電信電話株式会社 | 8011101028104 | 国庫債務負担行為等 | 3.4億円 |
| クオリティネット株式会社 | 7011101029722 | 随意契約（その他） | 2.5億円 |
| サン電子株式会社 | 5180001087444 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 2.0億円 |
| ＫＤＤＩ株式会社 | 9011101031552 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 1.3億円 |
| 株式会社イワナシ | 6011101030094 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 1.3億円 |
| 加賀ソルネット株式会社 | 1010001087332 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.3億円 |
| 株式会社ワイ・イー・シー | 9012301002748 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 1.1億円 |
| その他 | — | その他 | 1.1億円 |
| ニュービルメン協同組合 | 8010505001534 | 国庫債務負担行為等 | 0.99億円 |
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- 警察法施行令 第三条
- 「世界一安全な日本」創造戦略（令和４年12月20日閣議決定）
- サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月28日閣議決定）
- 国民を詐欺から守るための総合対策 2.0 （令和７年４月22日犯罪対策閣僚会議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 401）を加工。