サイバー事案対策の推進
警察庁（サイバー警察局 サイバー企画課）の事業。令和7年度当初予算 22.9億円（前年度 16.7億円）、令和8年度概算要求 28.5億円。主な支出先は日本電気株式会社、株式会社ＪＥＣＣ。
事業の目的
本事業は、重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げたサイバー空間における脅威が極めて深刻な情勢にあることを踏まえて、サイバー空間における安全・安心を確保するため、インターネット上の違法情報・有害情報に対する対策を効果的かつ効率的に推進するとともに、サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止に向けた各種対策を推進することを目的とするものである。
事業の概要
関係機関と連携した注意喚起の実施や、官民連携による被害防止対策、フィッシングサイトの特性を踏まえた対策の高度化等に取り組むため、それらの活動を推進するために必要な、時勢をとらえた各種資機材等の整備を行う。
また、インターネット上の違法情報・有害情報対策に取り組むため、インターネット利用者等から、違法情報・有害情報に関する通報を受理し、警察への通報、サイト管理者等への削除依頼等を行う事業（インターネット・ホットライン事業）を委託・運営する。
現状・課題
令和６年におけるインターネットバンキングに係る不正送金被害額が約86億9,000万円と昨年とほぼ同水準と高止まりの傾向。また、インターネット上には、規制薬物の広告等の違法情報や犯罪を誘発するような有害情報が存在するほか、近年SNS上に氾濫する犯罪実行者募集情報は深刻な治安上の脅威となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0円 | 7.3億円 | 8.8億円 | 16.7億円 | 22.9億円 | 28.5億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 38.5億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全31者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 国庫債務負担行為等 | 4.6億円 |
| 株式会社ＪＥＣＣ | 2010001033475 | 国庫債務負担行為等 | 4.2億円 |
| 東京センチュリー株式会社 | 6010401015821 | 随意契約（その他） | 2.1億円 |
| ポールトゥウィン株式会社 | 4180001046442 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.86億円 |
| 株式会社ＮＴＴデータ | 6010601062093 | 随意契約（その他） | 0.83億円 |
| パナソニックコネクト株式会社 | 3010001129215 | 随意契約（その他） | 0.81億円 |
| その他 | — | その他 | 0.73億円 |
| シエンプレ株式会社 | 3010401082204 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.41億円 |
| 加賀ソルネット株式会社 | 1010001087332 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.41億円 |
| トレンドマイクロ株式会社 | 9011001030704 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.34億円 |
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- 警察法施行令 第三条
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- サイバーセキュリティ戦略（令和３年９月28日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 398）を加工。