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トップ警察庁科学警察研究所

一般会計事業番号 405担当 警察庁 総務部 会計課開始 —

科学警察研究所

警察庁(総務部 会計課)の事業。令和7年度当初予算 7.1億円(前年度 7.2億円)、令和8年度概算要求 7.6億円。主な支出先は株式会社システムブレイン、その他。

令和7年度 当初予算7.1億円
令和8年度 概算要求7.6億円
令和6年度 執行額7.4億円
支出先35者

事業の目的

科学警察研究所は、法科学等に関する総合的な研究機関であり、科学捜査についての研究・実験及びこれらを応用する鑑定・検査、犯罪及び少年非行の防止についての研究・実験並びに交通事故の防止その他交通警察についての研究・実験を行うことによって、警察活動における科学技術の効果的な応用に貢献する。

事業の概要

本研究所の主な事業概要は、「研究・実験」、「鑑定・検査」等である。

「研究・実験」については、各年度ごとに研究計画を定め、鑑定技術の確立、鑑定機材の開発、犯罪・非行原因の解明、防犯対策、交通の安全・円滑に関する研究を行っている。

「鑑定・検査」については、科学捜査の推進という観点から、都道府県警察、裁判所、検察庁等から鑑定委託を受けたもののほか、犯罪捜査で押収した偽造通貨及び銃器、弾丸類については、全国的観点から全て鑑定を行っている。

現状・課題

科学警察研究所の業務の一つに、鑑定技術の開発があるが、様々な犯罪において新たな手口が日々現れ、それらに適切に対処するために、常に新しい鑑定技術の開発を進めていく必要がある。また、科学警察研究所において都道府県警察に対して、鑑定技術の指導を統一的に行っているが、都道府県警察ごとに鑑定技術に差があってはならないため、常に一定の研修受け入れ体制を保つ必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
8.3億円7.2億円7.7億円7.2億円7.1億円7.6億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.50億円。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全35者。このほか再委託・再交付の先が 27 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
株式会社システムブレイン7430001007457随意契約(少額)0.83億円
その他—その他0.80億円
理科研株式会社8180001124830随意契約(少額)0.78億円
加賀ソルネット株式会社1010001087332一般競争契約(最低価格) 2者0.23億円
株式会社紀伊國屋書店4011101005131一般競争契約(最低価格) 1者0.16億円
サン株式会社5040001069786随意契約(少額)0.15億円
丸文株式会社8010001057337一般競争契約(最低価格) 1者0.13億円
丸善雄松堂株式会社2010001034952一般競争契約(最低価格) 2者0.13億円
株式会社エス・ティ・ジャパン2010001038268一般競争契約(最低価格) 2者0.13億円
アズサイエンス株式会社8100001013784随意契約(少額)0.09億円

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政策:5 犯罪捜査の的確な推進
施策:5-3 科学技術を活用するなどした緻密かつ適正な捜査の推進

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 405)を加工。