一般会計事業番号 360担当 警察庁 刑事局 刑事企画課開始 2013

取調べ録音・録画装置の整備

警察庁（刑事局 刑事企画課）の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 1.7億円）、令和8年度概算要求 1.7億円。主な支出先は警視庁。

事業の目的

令和元年６月に刑事訴訟法等の一部を改正する法律が施行され、裁判員裁判対象事件等につき、逮捕又は勾留されている被疑者を取り調べる場合等において、原則全過程の録音・録画が義務付けられたことを踏まえ、取調べの録音・録画の整備をすることにより、取調べの録音・録画を適正かつ確実に実施することを目的とする。

事業の概要

都道府県警察が支弁する取調べの録音・録画装置の整備に関して、補助（一般行政費補助金（１０分の５））するもので、都道府県警察が定めた必要台数に基づき、これまで計画的に整備を進めてきたものであり、令和元年度において整備目標台数に達したため、令和２年度以降は、耐用年数を超えた装置に対する減耗更新を継続的に実施していくもの。

現状・課題

【現状】

警察では、これまで、取調べを行うこととなる警察施設（約1,200カ所）に少なくとも設置型・可搬型を各１式ずつ整備し、その上で、犯罪の発生状況等を踏まえて、必要な式数を追加で整備するという基本的な考え方に沿って整備を進め、令和元年度までに必要数（約4,000台）の整備を完了。

【課題】

取調べの録音・録画制度を引き続き適正に運用していくため、現在の整備総数を維持しつつ、耐用年数（７年）を超えたものから、適切に減耗更新する必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 13 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：５ 犯罪捜査の的確な推進
施策：５－３ 科学技術を活用するなどした緻密かつ適正な捜査の推進

• 科学警察研究所 7.1億円

根拠法令・関係する計画

• 警察法 第三十七条
• 警察法施行令 第三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 360）を加工。