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トップ警察庁適正な死体取扱業務の推進

一般会計事業番号 357担当 警察庁 刑事局 犯罪鑑識官開始 —

適正な死体取扱業務の推進

警察庁(刑事局 犯罪鑑識官)の事業。令和7年度当初予算 28.0億円(前年度 25.7億円)、令和8年度概算要求 28.1億円。主な支出先はその他、千葉県警察。

令和7年度 当初予算28.0億円
令和8年度 概算要求28.1億円
令和6年度 執行額26.2億円
支出先33者

事業の目的

犯罪によることが明らかな死体及びその疑いがある死体について、死因を確実に究明するとともに、身元確認を行い、殺人等の重要犯罪の確実な立証及びその見逃しの絶無を期する。

事業の概要

警察が取り扱う死体について、重要犯罪の確実な立証及びその見逃し防止のために必要となる、医師の立会いによる検視、歯牙鑑定、CTによる死亡時画像診断、簡易薬毒物検査、司法解剖等を実施する。

現状・課題

警察の死体取扱数は、平成25年から令和3年までは、年間約16万体から約17万体で推移してきたところ、令和4年と令和5年はいずれも19万体を上回り、令和6年は統計が存在する平成10年以降で最多となる20万4,184体となった。

今後、社会の高齢化によって我が国全体の死亡数が増加することに伴い、警察の死体取扱件数も増加することが予想されるところ、警察が取扱う死体について、その死が犯罪に起因するものか、災害・事故等の市民生活に危害を及ぼすものであるかを適切に判断し、公共の安全と秩序を維持する必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
24.2億円23.8億円24.7億円25.7億円28.0億円28.1億円

当初予算。

支出先(国から直接、上位10者)

令和6年度の支出実績。支出先は全33者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります(金額は上の支出と重なるため合計しません)。

支出先法人番号契約方式金額
その他—その他12.1億円
千葉県警察4000020120006その他2.2億円
大阪府警察4000020270008その他2.1億円
神奈川県警察1000020140007その他2.1億円
北海道警察7000020010006その他1.9億円
和歌山県警察4000020300004その他1.0億円
宮城県警察8000020040002その他0.98億円
埼玉県警察1000020110001その他0.94億円
京都府警察2000020260002その他0.87億円
愛知県警察1000020230006その他0.69億円

同じ施策の事業

政策:5 犯罪捜査の的確な推進
施策:5-1 重要犯罪等の検挙向上

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本(行政事業レビュー見える化サイト)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート(事業番号 357)を加工。