都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設）
警察庁（交通局 交通規制課）の事業。令和7年度当初予算 165億円（前年度 168億円）、令和8年度概算要求 169億円。主な支出先はその他、大阪府警察。
事業の目的
交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要がある道路について、国の補助金により交通安全施設等整備事業を推進することにより、これらの道路における交通環境の改善を行い、もって交通の安全と円滑を図り、令和７年までに交通事故死者数を2,000人以下にするという政府目標の達成に寄与するとともに、交通の円滑化等を通じ、2050年カーボンニュートラルを含むグリーン社会の実現にも寄与する。
事業の概要
警察法に基づき、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資するために実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。
現状・課題
令和７年までに交通事故死者数を2,000人以下にするという政府目標達成に向け、警察では、社会資本整備重点計画に即して、重点的、効果的かつ効率的に信号機や道路標識をはじめとする交通安全施設等の整備を推進しているが、令和６年中の交通事故死者数は2,663人と政府目標の達成は容易でなく、継続的な取組が必要である。また、同計画には、グリーン社会の実現に向けた取組の一つとしても交通安全施設等の整備が盛り込まれているが、ＣＯ₂排出量を2030年度において2013年度比46％削減（交通安全施設等が関係する運輸部門では35％削減）するという政府の中期目標に向け、同様に継続的な取組が必要である。以上のほか、整備後長期間を経過し、老朽化した交通安全施設等の維持管理・更新が課題となっている。
出典：第11次交通安全基本計画（令和３年３月29日中央交通安全対策会議決定）、地球温暖化対策計画（令和７年２月18日閣議決定）
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 164億円 | 150億円 | 171億円 | 168億円 | 165億円 | 169億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.5億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全34者。このほか再委託・再交付の先が 24 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 83.3億円 |
| 大阪府警察 | 4000020270008 | 補助金等交付 | 14.2億円 |
| 北海道警察 | 7000020010006 | 補助金等交付 | 12.8億円 |
| 神奈川県警察 | 1000020140007 | 補助金等交付 | 10.7億円 |
| 愛知県警察 | 1000020230006 | 補助金等交付 | 8.3億円 |
| 千葉県警察 | 4000020120006 | 補助金等交付 | 7.8億円 |
| 埼玉県警察 | 1000020110001 | 補助金等交付 | 7.4億円 |
| 静岡県警察 | 7000020220001 | 補助金等交付 | 6.4億円 |
| 兵庫県警察 | 8000020280003 | 補助金等交付 | 5.2億円 |
| 福岡県警察 | 6000020400009 | 補助金等交付 | 5.0億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 370）を加工。