一般会計事業番号 410担当 警察庁 交通局 交通規制課開始 2018

都道府県警察施設災害復旧費補助金（交通安全施設）

警察庁（交通局 交通規制課）の事業。令和7年度当初予算 0円、令和8年度概算要求 0円。主な支出先は石川県警察。

事業の目的

令和３年５月から７月までの間の豪雨、令和３年８月の大雨、令和４年８月の大雨、令和４年台風14号及び令和６年能登半島地震により、信号機や道路標識等の交通安全施設等について、柱の倒壊、傾斜、制御機の損傷等の被害が多数発生したため、被災県の復旧計画に合わせた経費措置を行うことにより、被災地の交通の安全と円滑を確保するものである。

事業の概要

警察法第37条第３項の規定に基づき、被災県における交通の安全と円滑を確保するために実施する信号機、道路標識等の復旧事業に要する経費の一部（10分の８又は10分の５）を補助するものである。

現状・課題

被害を受けた交通安全施設等については、道路交通の最低限の安全とネットワークの確保を最優先として、応急的な復旧が行われているが、完全な機能復旧はなされていない状況である。

交通安全施設等を早期に完全復旧することにより、交通の安全と円滑が確保された被災以前の状態に回復させる必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.3億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全13者。このほか再委託・再交付の先が 12 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７ 安全かつ快適な交通の確保
施策：７－３ 道路交通環境の整備

• 都道府県警察施設整備費補助金（交通安全施設） 165億円
• 交通安全施設等整備事業の効果測定手法の検証及び見直しに係る調査研究 0.10億円
• 交通安全施設等整備事業効果測定 0.01億円

根拠法令・関係する計画

• 交通安全施設等整備事業の推進に関する法律 第三条
• 警察法 第三十七条
• 警察法施行令 第三条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 410）を加工。