交通安全施設等整備事業の効果測定手法の検証及び見直しに係る調査研究

警察庁（交通局交通規制課）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円、令和8年度概算要求 0円。

令和7年度当初予算0.10億円

令和8年度概算要求—

令和6年度執行額0円

支出先0者

事業の目的

交通安全施設等整備事業は、社会資本整備重点計画法（平成15年法律第20号）第２条第１項に規定する社会資本整備重点計画に即し事業を行っているところ、交通安全施設等の重点的かつ効果的な整備を推進するため、毎年、新たに設置した交通安全施設等の効果測定を行い、政策評価に反映させている。

令和７年度は第５次社会資本整備重点計画（令和３年５月28日閣議決定）の最終年度となっており、令和８年度からは次期社会資本整備重点計画に基づく事業を推進する予定であることから、同計画目標を客観的、定量的に評価するため、第５次社会資本整備重点計画の効果測定手法の検証及び見直しを行い、現状に即したより精緻な効果測定手法を確立する。

事業の概要

次期社会資本整備重点計画の策定に際し、現状に即したより精緻な効果測定手法を確立するため、課題の抽出、効果測定対象事業の選定、学識経験者等を構成員とした委員会による検討等を行い、第５次社会資本整備重点計画で新たに加えた効果測定対象事業の効果検証、次期計画の効果測定手法、効果算出プログラムの見直し等に関する調査研究を行う。

現状・課題

社会インフラの一部である交通安全施設等整備事業の推進に当たっては、社会資本整備重点計画法及び行政機関が行う政策の評価に関する法律（平成13年法律第86号）の規定に基づき、毎年度の政策評価を確実に行い、社会資本整備重点計画で定められた成果目標の達成度、効果を評価・分析して、事業の在り方に反映させていくことが必要とされている。

交通安全施設等整備事業の効果測定手法は、平成15年度の調査研究において確立され、令和３年度に第５次社会資本整備重点計画の策定に伴い一部見直しを行って以降、同手法を用いて交通安全施設等の整備効果を評価・分析している。

令和３年度の見直しでは、新たにデータ収集を行う項目として、信号機改良（歩車分離化）を制御方式別に８項目に細分化したほか、同一箇所で複数の事業を実施した場合を加えたが、その後、新たなモビリティの出現等、ここ数年間で交通情勢は大きく変化しており、これらについて評価・検証する必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
—	—	—	0円	0.10億円	—

当初予算。

同じ施策の事業

政策：７安全かつ快適な交通の確保
施策：７－３道路交通環境の整備

根拠法令・関係する計画

社会資本整備重点計画法第七条

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 20467）を加工。