一般会計事業番号 386担当 警察庁 警備局警備運用部 警備第三課開始 2020

国境離島警備部隊費等

警察庁（警備局警備運用部 警備第三課）の事業。令和7年度当初予算 26.1億円（前年度 26.4億円）、令和8年度概算要求 28.5億円。主な支出先は沖縄県警察、福岡県警察。

事業の目的

沖縄県警察に国境離島警備隊を設置するとともに、沖縄県警察及び福岡県警察の警察官を増員し、国境離島における事態対処能力を強化する。

事業の概要

我が国の領海及び排他的経済水域に係る権利の保全に当たる国境離島警備隊の体制を安定的に確保するため、国が、同隊の活動に必要な装備資機材の整備等を行うとともに、沖縄県及び福岡県に対して同隊の警察官の俸給等の所要額（10分の10）を補助する。

現状・課題

国境にある離島（以下「国境離島」という。）は、本土から遠隔の地にあるため、特別の体制を整備しない限り犯罪への対処に間隙が生じやすく、武装漁民等による我が国の国境離島への不法上陸は、追従した外国公船の乗組員による更なる不法上陸、ひいては、当該国境離島の実効支配に発展するおそれもある。

例えば、尖閣諸島周辺海域では、中国漁船のみならず、中国海警局に所属する船舶による領海侵入が増加しているほか、平成30年には海警局が中央軍事委員会の一元的な指導・指揮を受ける武警の隷下に編入され、令和３年２月には海警局への武器使用権限の付与等を定めた海警法が施行されるなど、我が国の国境離島を巡る情勢は不安定化している。こうした我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえ、「国家安全保障戦略」（令和４年12月６日閣議決定）では、「自衛隊、警察、海上保安庁等による連携枠組みを確立するとともに、装備・体制・訓練等の充実など対処能力の向上を図る」とされたところであり、国境離島における不法上陸事案への対処に万全を期す上で、必要な装備資機材を充実・強化させること等が喫緊の課題となっている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.34億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全54者。このほか再委託・再交付の先が 39 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：８ 国の公安の維持
施策：８－１ 重大テロ事案等を含む警備犯罪への的確な対処

• 千葉県警察成田国際空港警備隊費 72.2億円
• 皇宮警察本部 9.0億円
• 警備装備品の整備 3.3億円
• 情報収集・分析の強化等 3.3億円
• インターネット・オシントセンター 0.65億円
• 警護の強化・充実 0.32億円
• 警備広報事業 0.04億円

根拠法令・関係する計画

• 警察法 第三十七条
• 警察法施行令

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 386）を加工。