一般会計事業番号 369担当 警察庁 交通局 交通指導課開始 —

交通取締り資機材等の整備

警察庁（交通局 交通指導課）の事業。令和7年度当初予算 2.6億円（前年度 1.9億円）、令和8年度概算要求 1.2億円。主な支出先は京都府警察、石川県警察。

事業の目的

最高速度規制を超過する違反は、死亡事故等重大交通事故に直結するものであることから、速度違反自動取締装置を整備することにより、悪質な速度違反を効果的に取り締まるとともに、同装置を設置することによる走行速度の抑制を図ることにより、重大交通事故等の抑止を図る。

事業の概要

高速道路の新規供用を開始した路線等に速度違反自動取締装置を整備するとともに、耐用年数を超過した既設の同装置を計画的に更新する。

また、一般道について、都道府県警察における速度超過等が要因となる重大事故が多発している路線等への同装置の整備及び既設の装置の更新に要する費用を補助する。

さらに、平成28年度以降、既存の取締装置よりも設置が簡便で可搬性のある可搬式速度違反自動取締装置の導入を進めており、固定式の取締装置の整備が困難な一般道(生活道路)への活用を予定している都道府県に対し費用を補助する。

現状・課題

交通事故件数、交通事故死者数については、年々減少傾向にあるものの、高速道路、一般道共に速度超過に起因する重大事故は、依然として発生していることから、交通事故の発生状況を分析した上で、より効果的な場所における速度違反自動取締装置の運用が必要である。

また、令和３年６月に千葉県八街市で発生した小学生が被害者となる交通事故が発生するなど、通学路や生活道路などにおける安全の確保が課題となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全26者。このほか再委託・再交付の先が 35 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：７ 安全かつ快適な交通の確保
施策：７－１ 歩行者・自転車利用者等の安全確保

• 交通警察活動における広報啓発等 1.3億円
• 自動運転の拡大に向けた取組 0.51億円

根拠法令・関係する計画

• 警察法 第三十七条
• 警察法施行令 第三条
• 交通安全基本計画（第11次）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 369）を加工。