交通警察活動における広報啓発等
警察庁（交通局 交通企画課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 1.2億円）、令和8年度概算要求 0.99億円。主な支出先はテレビ朝日映像株式会社、日本電気株式会社。
事業の目的
各種大会の開催、ポスター・リーフレットの作成等を通じた広報啓発活動により、国民の交通安全意識の向上を促し、もって、交通事故の抑止及び被害軽減を図る。
事業の概要
国民の交通安全意識の向上を促し、もって、交通事故の抑止及び被害軽減を図ることを目的とし、効果的な広報啓発を行うための交通安全国民運動中央大会等の開催、運転しながらのスマートフォン等の注視・通話やカーナビゲーション装置等の注視行為の危険性及び交通ルール等に関する広報啓発用のデザイン作成や令和６年５月に成立した改正道路交通法に係る改正内容等のリーフレット等作成を実施するものである。
現状・課題
これまでも安全かつ快適な交通環境について、各種媒体や手法を活用して広報啓発に取り組んできたが、交通事故全体は引き続き高い水準で推移しており、未だ国民に交通ルール等が周知徹底されているとは言い難い現状がある。
また、令和6年5月に成立した改正道路交通法により、自転車の運転中の携帯電話使用等に関する禁止規定及びこれに対する罰則規定並びに自転車の酒気帯び運転及びこれを幇助する行為に対する罰則規定が整備されたことからも、本改正等の内容を広く国民へ周知するなどし、交通事故抑止を図る必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.90億円 | 0.89億円 | 0.96億円 | 1.2億円 | 1.3億円 | 0.99億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全41者。このほか再委託・再交付の先が 7 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| テレビ朝日映像株式会社 | 5010401018924 | 随意契約（企画競争） 10者 | 0.15億円 |
| 日本電気株式会社 | 7010401022916 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.09億円 |
| 社会システム株式会社 | 1013201015327 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.09億円 |
| 株式会社アステム | 7120001060149 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.08億円 |
| 自動車安全運転センター | 3010005006658 | 随意契約（公募） 1者 | 0.07億円 |
| ワールドインテリジェンスパートナーズジャパン株式会社 | 2010001113277 | 一般競争契約（総合評価） 5者 | 0.06億円 |
| 本田技研工業株式会社 | 6010401027577 | 随意契約（公募） 1者 | 0.06億円 |
| 株式会社オーエムシー | 9011101039249 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.05億円 |
| 株式会社プラム | 1012301008744 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.04億円 |
| 株式会社ホンダドリームジャパン | 1011801020861 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.04億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 368）を加工。