一般会計事業番号 332担当 警察庁 長官官房 技術企画課開始 —

電子計算機運営

警察庁（長官官房 技術企画課）の事業。令和7年度当初予算 12.3億円（前年度 12.1億円）、令和8年度概算要求 11.9億円。主な支出先は日本管財株式会社、富士テレコム株式会社。

事業の目的

情報処理施設を安定的に運用する事により、第一線警察官等が利用する情報システムを安定稼働させ、各種警察活動を支える。

事業の概要

第一線警察官等が必要な時に必要な場所で必要な活動を行うためには、警察活動を支える情報システムの安定稼働が必要不可欠であるところ、これらシステムが稼働する情報処理施設を24時間365日安定的に運用することで、各種警察活動を支えている。

現状・課題

警察庁においては、捜査関連の情報、各種行政情報等をシステムで管理している。万一、これらシステムが停止した場合は、第一線の警察活動及び国民生活に多大な影響を及ぼすことから、当該システムを安定稼働させる必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全17者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：３ 警察活動の基盤の強化
施策：３－１ 先端技術・デジタル技術等の活用による警察活動の高度化・合理化

• 通信教養 2.1億円
• 人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等 0.08億円

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 332）を加工。