一般会計事業番号 337担当 警察庁 人事課 （教養）開始 —

通信教養

警察庁（人事課 （教養））の事業。令和7年度当初予算 2.1億円（前年度 2.1億円）、令和8年度概算要求 2.5億円。主な支出先は警察学校等入校者。

事業の目的

警察における情報通信に関する各種研究を行い情報通信技術を警察活動に応用することを目的としているほか、警察職員に対し警察に関する情報の管理及び通信並びに犯罪の取締りのための情報通信技術に関する専門技術の教育訓練等を行う。

事業の概要

警察情報通信研究センターでは、警察庁各部局が実施する施策に関して、警察官からのニーズ及び警察活動をめぐる諸問題を踏まえつつ、警察における情報通信に関する技術的研究を行う。

サイバーセキュリティ対策研究センターでは、各種電子機器やサイバー事案に悪用され得る情報通信技術の調査研究等、情報技術解析業務の高度化・効率化に資する研究を行う。

また、附属警察情報通信学校では、新たに採用した職員に対する初任教養及び各級の幹部教養として、警察情報通信施設の維持管理、運用等に必要な専門的技術等の教養を行う。

現状・課題

警察情報通信研究センターでは、警察に関する情報通信に関する研究に関する事務を、サイバーセキュリティ対策研究センターでは、犯罪の取締りのための情報技術の解析及びサイバー事案の防止対策に関する事務のうち技術に関する研究を、附属警察情報通信学校では、警察職員に対し、警察に関する情報の管理及び通信並びに犯罪の取締りのための情報技術の解析に関する専門技術の教育訓練を実施するもの。このため、情報通信技術を教養・研究の対象としているが、情報通信技術は日々めまぐるしく進歩しており、常に最新の技術動向を把握して効果的に事業を遂行するには、関連機器の維持・更新、各種技術動向に関する情報収集活動への予算の配分、執行を継続していくことが必須となっている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全24者。このほか再委託・再交付の先が 26 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：３ 警察活動の基盤の強化
施策：３－１ 先端技術・デジタル技術等の活用による警察活動の高度化・合理化

• 電子計算機運営 12.3億円
• 人工知能等先端技術を用いた警察業務高度化・効率化に係る実証実験等 0.08億円

根拠法令・関係する計画

• 警察法 第三十七条
• 警察法施行令 第二条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 337）を加工。