公共交通等安全対策に必要な経費
国土交通省 運輸安全委員会（事務局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 1.5億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 3.7億円。主な支出先はその他、株式会社キーエンス。
事業の目的
航空事故等、鉄道事故等及び船舶事故等（以下「事故等」という。）の原因並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故に伴い発生した被害の原因を究明するための調査を適確に行うとともに、これらの調査の結果に基づき国土交通大臣又は原因関係者に対し必要な施策又は措置の実施を求め、もって事故等の防止並びに航空事故、鉄道事故及び船舶事故が発生した場合における被害の軽減に寄与することを目的とする。
事業の概要
① 事故等が発生した際、事故等関係者に対する口述聴取、事故等物件の検査、関係書類や客観的データ収集等の調査を行い、その結果に基づいて事故等及び被害の原因を究明し、事故等調査報告書として国土交通大臣に提出するとともにＨＰ等において公表する。
② 事故等調査の結果に基づき、事故等の再発防止や事故による被害の軽減のために講ずべき施策・措置について、国土交通大臣、関係行政機関や原因関係者に対して勧告・意見を述べる。
③ 過去に公表された事故等調査報告書を基に、事故事例作成や各種統計に基づく分析を行い、その結果を刊行物として取りまとめ、同種事故の再発防止に向けて関係団体や事業者等に配布するとともにHPに掲載して広く周知する。
現状・課題
事故等の発生件数は年間1,000件程度（平成31年度～令和5年度）で推移しているところ、令和4年12月から無人航空機（ドローン）が新たな調査対象として追加されたことから、事故等発生件数の増加が懸念される。さらに自動運航船等の次世代モビリティの実用化が計画されており、それらが関わる事故等にかかる調査手法の確立に向け、検討を進める必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1.5億円 | 1.5億円 | 1.5億円 | 1.6億円 | 1.5億円 | 3.7億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.6億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全29者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 0.16億円 |
| 株式会社キーエンス | 4120001051530 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.13億円 |
| トヨタモビリティ東京株式会社 | 5010401042032 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.06億円 |
| 新日本エンジニアリング株式会社 | 6013401004422 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.05億円 |
| 株式会社アスク | 1010001009831 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.04億円 |
| 東興産業株式会社 | 8012301001726 | 随意契約（少額） | 0.03億円 |
| 三洋商事株式会社 | 5010001044528 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.03億円 |
| 株式会社トータル・サポート・システム | 7050001004757 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| 日本フォームサービス株式会社 | 1011701006077 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
| クオリティネット株式会社 | 7011101029722 | 随意契約（少額） | 0.02億円 |
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根拠法令・関係する計画
- 運輸安全委員会設置法 第一条
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4172）を加工。