金融デジタライゼーション推進事業
金融庁（リスク分析総括課 暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室）の事業。令和7年度当初予算 0.74億円（前年度 0.75億円）、令和8年度概算要求 0.92億円。主な支出先はデロイトトーマツコンサルティング合同会社、近畿日本ツーリスト株式会社。
事業の目的
ITの進展等に伴う金融を取り巻く環境の変化に適切に対応し、ブロックチェーン技術の活用やフィンテックによる金融イノベーションの促進を通じて、利用者利便の向上や企業の成長力強化を実現し、我が国経済・金融の発展につなげていく。
事業の概要
＜①フィンテックに関する相談業務に係る経費＞
FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。
＜②AI及びブロックチェーン/Web3.0の健全な利活用に向けた共同研究経費＞
AI及びブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を外部委託で実施。また、米国の研究機関に金融庁職員を派遣し、ブロックチェーン技術に関する研究に従事させ、ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方について、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まる「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」にて議論し、検討を進める。
＜③「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」開催経費＞
成長余地が大きい我が国のフィンテック産業の更なる発展のため、日本のフィンテック市場の魅力を世界に向けてアピールするとともに、国内外ステークホルダー間の連携強化や我が国がリードする形でAI等の革新的な技術の国際金融規制に関する議論の機会を設けるため、国際カンファレンス「FIN/SUM」を中心に複数のサイドイベントから構成される「Japan Fintech Week」を開催する。
現状・課題
金融庁では新たな金融サービスの育成に向けて、「1.個別事業者支援」、「2.環境整備」、「3.調査研究」の3本柱で各種イノベーション推進施策を実施しており、本事業では、FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブによる個別事業者支援を行うと同時に、それらを的確に実施するため、民間の技術・ビジネス動向に関する継続的な調査・研究を実施している。AI及びブロックチェーン/Web3.0領域は、金融の将来的な姿を大きく変えていく可能性が高いことが指摘されている一方で、技術進展の速度が極めて速く、産業振興に向けた金融規制上の課題も多いことから、個別事業者支援や調査研究、国際カンファレンスの開催を通じて課題解決を図っていく。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.94億円 | 0.69億円 | 0.62億円 | 0.75億円 | 0.74億円 | 0.92億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.10億円。
支出先（上位3者）
令和6年度の支出実績。全3者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 7010001088960 | 随意契約（企画競争） 3者 | 0.30億円 |
| 近畿日本ツーリスト株式会社 | 2010001187437 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.09億円 |
| 株式会社アウトソーシングテクノロジー | 7010001146074 | 一般競争契約（総合評価） 1者 | 0.04億円 |
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比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 424）を加工。