一般会計事業番号 439担当 金融庁 総合政策課 研究開発室開始 2020

アカデミアとの連携強化事業

金融庁（総合政策課 研究開発室）の事業。令和7年度当初予算 0.07億円（前年度 0.05億円）、令和8年度概算要求 0.07億円。主な支出先は個人Ａ、個人Ｂ。

事業の目的

アカデミアと連携しつつ、金融行政の理論的基盤を成すような質の高い調査研究を行い、現場へ研究成果を還元・共有することにより金融行政の高度化を図ること。

事業の概要

金融行政上の重要な諸課題について、行政面のみならず学術面においても有用な研究成果を得ることを目的として、大学等の研究機関に所属する研究者と金融庁の職員が協働して行政データ等を活用した研究を行うなど、金融庁が保有するデータの利活用促進や関係諸機関との連携を図るとともに、円滑な研究活動に必要な庁内の研究・分析環境を整備し、運用する。

現状・課題

金融技術の発展を受け、海外当局や学界と連携し、行政データの分析等から得られた知見を金融行政の高度化に活用しているところ。

金融庁においても、研究者や大学等研究機関との連携を強化し、行政側の問題意識の共有や共同研究等を通じて、学術面の知的生産に貢献していくとともに、新たな行政課題に適切に対処していくことが求められている。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全14者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：横断的施策
施策：１ デジタルを前提とした新たな社会がもたらす環境変化を踏まえた戦略的な対応

• 金融デジタライゼーション推進事業 0.74億円

根拠法令・関係する計画

• 2024事務年度金融行政方針（令和６年８月30日公表、同12月23日更新）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 439）を加工。