一般会計事業番号 429担当 金融庁 企画市場局 総務課開始 2005

金融サービス利用者保護推進事業

金融庁（企画市場局 総務課）の事業。令和7年度当初予算 0.11億円（前年度 0.11億円）、令和8年度概算要求 0.11億円。主な支出先は株式会社ＭＳＳ。

事業の目的

金融サービスの利用者保護の仕組みを確保するとともに、当該仕組みや各種金融サービスの特性に係る利用者の理解の向上を図ること。

事業の概要

○改正貸金業法の適切かつ円滑な施行のための周知や多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施

○ギャンブル等依存症対策推進基本計画等に掲げられた施策の実施

○金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを利用した金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営

現状・課題

ポスター・リーフレットの配布、インターネット広告の実施、金融庁ウェブサイトへの掲示等により多重債務相談窓口や、改正貸金業法等の制度について普及活動を実施しており、平成18年12月の改正貸金業法の成立後、多重債務者数は大幅な減少を続けてきたが、ギャンブル等依存症等への対応や、地方自治体からの普及活動に対する根強いニーズもある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全6者。このほか再委託・再交付の先が 6 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 利用者の保護と利用者利便の向上
施策：２ 利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施

• 貸金業者等の監督 0.21億円

根拠法令・関係する計画

• ギャンブル等依存症対策推進基本計画（令和７年３月21日　閣議決定）
• 多重債務問題改善プログラム（平成19年４月20日　多重債務者対策本部決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 429）を加工。