一般会計事業番号 5986担当 金融庁 リスク分析総括課 貸金業室開始 2003

貸金業者等の監督

金融庁（リスク分析総括課 貸金業室）の事業。令和7年度当初予算 0.21億円（前年度 0.17億円）、令和8年度概算要求 0.23億円。主な支出先は日本郵便株式会社。

事業の目的

＜貸金業務取扱主任者登録＞

貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保を通じ、資金需要者等の利益の保護を図ること。

＜貸付自粛制度推進事業委託費＞

ギャンブル等依存症である者が多重債務に陥らないよう未然に防止すること。

＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費＞

過剰な借り入れやヤミ金融の新たな手口により、若年者が返済能力を超えた過大な債務を負うことがないようにすること。

事業の概要

＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞

貸金業務取扱主任者登録申請者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対して犯歴照会を実施。

＜貸付自粛制度推進事業委託費＞

ギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協会に委託。

＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費＞

若年者が返済能力を超えた過大な債務を負うことがないよう、SNS等を通じ、若年者を対象とした過剰借り入れ・ヤミ金融に関する広報・啓発活動を行う。

現状・課題

＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞

貸金業務取扱主任者登録申請者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対して犯歴照会を実施している。当該施策を通じ、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保に向けて取り組む必要がある。

＜貸付自粛制度推進事業委託費＞

特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の附帯決議を踏まえた国のギャンブル等依存症対策の一環として、「ギャンブル等依存症対策の強化について」（平成29年8月29日）において、貸金業協会が運用する貸付自粛制度の中でギャンブル等依存症等を理由とする申告を対象として制度運用をしているもの。当該施策を通じ、ギャンブル等依存症対策に取り組む必要がある。

＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費＞

SNS等を利用した個人間融資のほか、商品の売買やファクタリングを装った金銭の貸付を行うヤミ金融の手口が横行している。金融に関する十分な知識を持ち合わせていない若年者が金融トラブルに巻き込まれないようにするため、若年層に届きやすい手段で継続的に注意喚起の広報・啓発活動を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：Ⅱ 利用者の保護と利用者利便の向上
施策：２ 利用者の保護を確保するための制度・環境整備と金融モニタリングの実施

• 金融サービス利用者保護推進事業 0.11億円

根拠法令・関係する計画

• 貸金業法 第二十四条の二十七
• ギャンブル等依存症対策の強化について（平成29年８月29日　ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議）
• ギャンブル等依存症対策推進基本計画（平成31年４月19日　閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 5986）を加工。