一般会計事業番号 4294担当 国土交通省 鉄道局 幹線鉄道課開始 1997

整備新幹線建設推進高度化等事業

国土交通省（鉄道局 幹線鉄道課）の事業。令和7年度当初予算 16.0億円（前年度 16.0億円）、令和8年度概算要求 19.2億円。主な支出先は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構。

事業の目的

整備新幹線の未着工区間において、環境影響評価、設計施工法等調査、経済設計調査を実施することにより、着工後の新幹線建設の円滑な進捗やコスト縮減などを図る。また、青函共用走行区間に関する新幹線列車と貨物列車に必要な安全確保等に係る手法の技術的検証を行い、速度向上の実現を目指す。

事業の概要

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う以下の調査に対し、助成を行う。

・環境影響評価

環境影響評価法に基づき、環境影響評価項目の選定及び対象に関する調査を行う。

・設計施工法等調査

新幹線ルート上の地質の分布状況や性状等を把握し、長大トンネル等の適切な構造物の設計施工法の検討等を行うため、地質調査等を事前に行う。

・経済設計調査

建設コストの縮減等を図るため、設計施工法等の開発を行う。

・共用走行に関する調査

新幹線列車と貨物列車が共用走行する青函共用走行区間において、

安全性を確保しつつ、新幹線列車を高速走行させるため、時間帯区分方式の段階的拡大の可能性に係る調査・開発等を行う。

現状・課題

整備新幹線の新たな区間の着工に当たっては、政府・与党において着工５条件を確認したうえ、工事実施計画を認可することが必要となる。他方、それらの前段階として、環境影響評価が必要であるほか、事業費等の着工５条件の確認の際に必要な情報を算出するためには、設計・施工法等調査、経済設計調査を事前に実施し、必要な調査検討を行う必要がある。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.4億円。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 11 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 中央新幹線小委員会 国土交通省 · 最終開催 2011.05.12
• 今後の整備新幹線の貸付のあり方に関する小委員会 国土交通省 · 最終開催 2026.07.22
• 審議会等開催案内一覧はこちらをご覧ください 国土交通省 · 最終開催 2026.09.03 · 次回 2026.09.30

同じ施策の事業

政策：６ 国際競争力、観光交流、広域・地域間連携等の確保・強化
施策：２３ 整備新幹線の整備を推進する

• 整備新幹線整備事業 804億円

根拠法令・関係する計画

• 第三次国土形成計画（全国計画）（令和5年7月28日閣議決定）
• 第２次交通政策基本計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4294）を加工。