国際金融センターとしての地位確立

金融庁（総合政策局総合政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.80億円（前年度 0.43億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先はｗｅＣｏｎｎｅｃｔ　Ｊａｐａｎ株式会社、有限責任監査法人トーマツ。

令和7年度当初予算0.80億円

令和8年度概算要求1.5億円

令和6年度執行額1.3億円

支出先6者

事業の目的

国際金融センターとしての日本の地位確立に向けて、日本の金融・資本市場の活性化に資する施策の企画・立案を行うことを通じ、日本の金融・資本市場への金融事業者の参入を促進する。

事業の概要

〇金融創業支援ネットワーク構築に係る支援事業

〇英語対応に向けた職員の採用、金融庁による公表物の英訳に係る委託

〇Japan Weeks開催に係るプロモーション活動

〇金融・資産運用特区の創設に向けた委託調査

現状・課題

日本には、安心・安全なビジネス・生活環境に加え、大きな実体経済や豊富な家計金融資産等の世界有数の国際金融センターになり得る魅力がある。一方で、こうした日本の魅力は、海外金融事業者の間では必ずしも十分に認知されていない。また、金融事業者に対する税制や在留資格など、ビジネス環境・生活環境面に係る課題も存在している。こうした認識のもと、これまでのところ、金融事業者の参入促進に係る取組みが政府一体となって進められ、一定の成果をあげている。今後、従来の取組みの継続・拡大を含め、事業環境を改善し市場の魅力を向上させる取組みを更に拡充し、これを積極的に国内外で情報発信し、金融事業者の更なる参入を促進し、国際金融センターとしての日本の地位を更に高めていく必要がある。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.75億円	0.72億円	0.60億円	0.43億円	0.80億円	1.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 2.3億円。

支出先（上位6者）

令和6年度の支出実績。全6者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
ｗｅＣｏｎｎｅｃｔ　Ｊａｐａｎ株式会社	3010401138220	随意契約（企画競争） 2者	0.47億円
有限責任監査法人トーマツ	5010405001703	随意契約（企画競争） 6者	0.30億円
株式会社日本経済社	6010001062000	一般競争契約（総合評価） 1者	0.15億円
株式会社エァクレーレン	4010401004009	一般競争契約（最低価格） 2者	0.12億円
株式会社メディア総合研究所	4011001041557	一般競争契約（最低価格） 2者	0.03億円
株式会社インターグループ	8120001060882	随意契約（少額） 3者	0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

インパクト投資等に関する検討会金融庁 · 最終開催 2024.03.29
脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会金融庁 · 最終開催 2023.06.27
サステナブルファイナンス有識者会議金融庁 · 最終開催 2026.08.05
ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会金融庁 · 最終開催 2026.07.17
気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・データ関係機関懇談会金融庁 · 最終開催 2024.07.09

同じ施策の事業

政策：Ⅲ 市場の公正性・透明性と市場の活力の向上
施策：１世界に開かれた市場としての機能発揮・強化、公正性・透明性の確保のための制度・環境整備

根拠法令・関係する計画

「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和５年11月２日閣議決定）
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」（令和５年６月16日閣議決定）
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」（令和７年６月13日閣議決定）
「経済財政運営と改革の基本方針2023」（令和５年６月16日閣議決定）
「経済財政運営と改革の基本方針2025」（令和７年６月13日閣議決定）
「資産運用立国実現プラン」（令和５年12月13日）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 435）を加工。