Fiscast
トップ金融庁コーポレートガバナンス推進事業

一般会計事業番号 436担当 金融庁 企画市場局 企業開示課開始 2016

コーポレートガバナンス推進事業

金融庁（企画市場局 企業開示課）の事業。令和7年度当初予算 0.09億円（前年度 0.07億円）、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先は金融庁職員、個人。

令和7年度 当初予算0.09億円
令和8年度 概算要求0.12億円
令和6年度 執行額0.05億円
支出先3者

事業の目的

スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードの普及・定着に向けた取組みを着実に進めるとともに、上場企業のコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組む。これにより、我が国のコーポレートガバナンスに対する内外の認識の改善及び中長期的な企業価値の向上、ひいては日本経済全体の好循環の確立につなげる。

事業の概要

・「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」や「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」、「ジャパン・コーポレート・ガバナンス・フォーラム」等において、両コードの普及・定着状況をフォローアップするとともに、上場企業全体のコーポレートガバナンスや機関投資家等のスチュワードシップ活動の更なる充実に向けて、必要な施策を議論・提言する。

・令和６年度は、「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム2024」（令和６年６月公表）の取組みを進めた。左記の取組みの一環として、企業と投資家の建設的な対話の促進及び資本市場の透明性・公正性の確保に向けて、令和６年５月の通常国会において成立した金融商品取引法の改正の施行（公布後2年以内）に伴う、公開買付・大量保有報告制度の政府令改正の検討を進めた。また、企業と投資家とのさらなる対話促進に向けて、協働エンゲージメントの促進や、実質株主の透明性向上に向けたスチュワードシップ・コードの見直しを検討するとともに、実務への浸透が進んだ箇所などを中心に、プリンシプルベースの趣旨に立ち返り、記載の削除・統合・簡略化を検討した。

・令和７年度は、コーポレートガバナンス改革の着実な実践に向け、コーポレートガバナンス・コードの見直し等を検討する。

・コーポレートガバナンス改革の推進のため、各種セミナーや国際会議等において積極的な対外発信を実施する。

現状・課題

コーポレートガバナンス改革は、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードの策定・改訂等により、この 10 年間で大幅に進展してきた。例えば、東京証券取引所が公表した「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況（2025年7月18日）」によると、2025年７月時点において、プライム市場上場企業の９割超が取締役のうち３分の１以上の独立社外取締役を選任するとともに、指名委員会や報酬委員会（任意のものを含む）を設置するなど、取締役会の独立性の観点等において、進展が見られている。今後は、形式面での対応にとどまらず、企業のガバナンス体制や機関投資家等のスチュワードシップ活動の実態等をよく踏まえ、取締役会の一層の機能発揮、投資家と企業との建設的な対話の実効性向上等により、コーポレートガバナンス改革の実質化に向けて更なる取組みを進める必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.13億円0.14億円0.05億円0.07億円0.09億円0.12億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全3者。

支出先法人番号契約方式金額
金融庁職員—その他0.02億円
個人—その他0.02億円
民間事業者—随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：Ⅲ 市場の公正性・透明性と市場の活力の向上
施策：１ 世界に開かれた市場としての機能発揮・強化、公正性・透明性の確保のための制度・環境整備

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 436）を加工。