一般会計事業番号 440担当 金融庁 総務課 監督調査室開始 2016

自然災害による被災者の債務整理支援事業

金融庁（総務課 監督調査室）の事業。令和7年度当初予算 0.64億円（前年度 0.72億円）、令和8年度概算要求 0.63億円。主な支出先は一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関。

事業の目的

「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン（※）」の活用を促進し、自然災害等の影響により既往債務（自然災害等の発生以前に負担した債務等）の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進め、生活や事業の再建を支援する。

※全国銀行協会を事務局（現事務局：一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関）とする「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン研究会」が平成27年に策定したもの（平成28年に施行）。令和２年には「『自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン』を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則」（同研究会が策定）を同様に策定（同年に施行）。

事業の概要

自然災害等の影響によって、既往債務の弁済が困難となった個人・個人事業主の債務整理を円滑に進めるため、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき債務整理を行う場合の登録支援専門家（弁護士等）による手続支援に要する経費等（登録支援専門家への報酬及び郵送、交通、宿泊等に要する費用）の補助を実施。また、同ガイドラインに係る周知広報を実施。

現状・課題

本事業は、自然災害等の影響によって既往債務を弁済できなくなった個人・個人事業主の生活や事業の再建に資することを目的とするものであり、令和７年３月末時点で債務整理成立件数は1,096件になるなどの実績をあげている。（出典：一般社団法人東日本大震災・自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関ウェブサイト）

自然災害等による被災者の生活・事業の再建に一定の役割を果たしていると考えるが、本事業の更なる認知向上と活用推進を図るため、災害発生時に加え、平時からの周知広報活動も含め、引き続き実施していく。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位1者）

令和6年度の支出実績。支出先は全5者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 中小企業における個人保証等の在り方研究会 金融庁 · 最終開催 2013.05.02

同じ施策の事業

政策：横断的施策
施策：３ 業務継続体制の確立と災害 ・サイバーセキュリティへの対応

• 金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業 0.99億円

根拠法令・関係する計画

• ○「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則
• ○自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 440）を加工。