金融分野のサイバーセキュリティ対策向上事業

金融庁（リスク分析総括課ＩＴサイバー・経済安全保障監理官室）の事業。令和7年度当初予算 0.99億円（前年度 0.87億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は日本ビジネスシステムズ株式会社。

令和7年度当初予算0.99億円

令和8年度概算要求1.4億円

令和6年度執行額2.2億円

支出先7者

事業の目的

金融分野のサイバーセキュリティ強化を通じて、金融サービス利用者の安全性や、我が国の金融システムの安定性を確保する。

サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中で、あらゆるサイバー攻撃を捕捉し、事前に防御することには限界がある。このため、サイバー攻撃に対する防御力の向上に加えて、攻撃を受けた際に的確な対応が行えるよう、サイバーセキュリティ演習を通じたインシデント対応能力を向上させることが重要である。

また、金融セクター全体のサイバーレジリエンス向上を図るべく、各金融機関に対するガイダンスの提供、公助の取組み（テストの機会及び参考情報の提供など）を深化させていく。

事業の概要

〇サイバー攻撃を受けた際の金融機関内・金融業界内の対応態勢及び官民の連携体制の確認等を目的に、「金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall）」を実施する（事業概要URL参照）。

〇金融機関のITシステムや業務に関する外部委託先やサプライチェーンのサイバーリスク管理上参考となる情報を提供する。

〇金融機関に対し、サイバー攻撃を再現してセキュリティの検証を行うテストを実施し、判明した脆弱性への対策を求めることで、サイバーリスクの低減を図る。

〇量子コンピュータの進展により既存暗号技術の安全性が脅かされる中、金融システムの信頼性を維持するため、金融機関における耐量子計算機暗号（PQC）への円滑な移行を促進する。

現状・課題

技術の発展や地政学リスクの高まりを背景に、近年サイバーセキュリティに関するリスクが顕著に増大している。例えば、外部委託先を含むサプライチェーンの弱点を悪用した攻撃により金融機関でも被害が発生しているほか、国家等が関与・支援している主体によるとみられる高度なサイバー攻撃が出現しており、こうしたサイバー攻撃の脅威は、金融システムの安定に影響を及ぼしかねない大きなリスクとなっている。

また、このような増大する脅威に追いつけていない金融機関も存在し、潜在的なシステミックリスクが高まっている状況である。

このため、金融業界全体のインシデント対応能力の更なる向上、及び金融システムの安定性向上を目的に、金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習のほか、外部委託先やサプライチェーンのサイバーリスク管理上参考となる情報の提供等を実施する必要がある。