一般会計事業番号 443担当 金融庁 総務課 国際室開始 2020

気候変動リスクをはじめとする新たなリスクへの対応

金融庁（総務課 国際室）の事業。令和7年度当初予算 0.10億円（前年度 0.08億円）、令和8年度概算要求 0.12億円。主な支出先はＥＹ新日本有限責任監査法人、株式会社エァクレーレン。

事業の目的

本事業は、気候変動をはじめとしたESG要素が金融機関や企業に与える影響への理解を深めることで、サステナビリティ関連金融リスクの管理や機会に関する金融機関との対話を進め、金融システムの安定を維持するとともに、我が国金融機関や企業による環境問題や社会問題の解決に資する付加価値の創出を促し、中長期的な企業価値の向上につなげることを目的とする。また、我が国の取組みや考え方を効果的に発信することで、サステナブルファイナンスに係る議論において、日本の存在感を発揮し、戦略的な対応を実現することを目的とする。

事業の概要

気候変動リスクをはじめとするサステナビリティに関連した新たな金融リスクと機会に対応する観点から、①サステナブルファイナンス促進を目的とした会合の主催、②サステナブルファイナンスに係る国内外の動向把握に必要な情報収集や委託調査、③サステナブルファイナンスに係る国際的な議論をリードするための国際会議等への参加を行う。

現状・課題

気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する課題については、金融リスクとの接続および機会（資金動員）の観点から国際的関心が高まり、G7/G20、金融安定理事会（FSB）、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）をはじめとする様々な国際会議の場で議論が行われている。そうした中、当庁としては、国内外の関連当局や金融機関等によるサステナブルファイナンスの動向を正確に把握し、日本の金融機関や企業にとってのリスク・機会の両方の側面をふまえ、国際的な議論の場において戦略的な対応を取る必要がある。また、それらの国際的な議論を適切・適時に国内のステークホルダーへ周知することで、サステナブルファイナンスを促進し、さらなる取組みの強化を目指す必要がある。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位2者）

令和6年度の支出実績。支出先は全4者。このほか再委託・再交付の先が 2 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

• 金融活動作業部会（FATF） 金融庁 · 最終開催 2026.07.29

同じ施策の事業

政策：横断的施策
施策：２ サステナブルファイナンスの推進

• サステナブルファイナンス推進事業 0.37億円

根拠法令・関係する計画

• 「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）、「GX実現に向けた基本指針」（令和５年２月10日閣議決定）、「経済財政運営と改革の基本方針」（令和６年６月21日閣議決定）、「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」（令和５年７月28日閣議決定）、2024事務年度金融行政方針（令和６年８月30日公表）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 443）を加工。