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一般会計事業番号 438担当 金融庁 総合政策局 総合政策課開始 2022

サステナブルファイナンス推進事業

金融庁（総合政策局 総合政策課）の事業。令和7年度当初予算 0.37億円（前年度 0.04億円）、令和8年度概算要求 1.4億円。主な支出先は個人Ａ、個人Ｂ。

令和7年度 当初予算0.37億円
令和8年度 概算要求1.4億円
令和6年度 執行額0.49億円
支出先41者

事業の目的

気候変動、少子高齢化等の社会環境課題の重要性が増している中で、新たな産業・社会構造への転換を促し、持続可能な社会を実現するための金融（サステナブルファイナンス）の推進が不可欠となっている。

そこで、サステナブルファイナンス推進に必要な施策等に関する議論を行うことにより、持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスを推進し、金融行政の目標の実現（企業・経済の持続的成長と安定的な資産形成等による国民の厚生の増大）を図っていく。

事業の概要

日本におけるサステナブルファイナンスの推進にあたり、金融機関や金融資本市場が適切に機能を発揮するための課題や対応案について検討するため、産業界・金融界・学識経験者などを構成員とする「サステナブルファイナンス有識者会議」等の会議を開催する。また、インパクト創出を図る経済・金融の多様な取組を支援するインパクト投資を推進し、経済・社会の成長・持続可能性の向上を図るべく、投資家・金融機関、企業等が参画する「インパクトコンソーシアム」の事務局運営を行う。さらに、世界の温室効果ガス排出量の約半分を占めるアジア地域において、企業の脱炭素の取組を支援するファイナンス手法であるトランジション・ファイナンスを推進すべく、アジアにおける事例等を通じて実務的な議論を行い、具体的な手法の形成や案件組成に繋げていくための枠組みである「アジアGXコンソーシアム」の事務局運営を行う。

現状・課題

国内外で、気候変動をはじめとする環境・社会課題への対応について、金融の役割に対する期待が高まっている。例えば、喫緊性の高いサステナビリティ課題である脱炭素については、2023年には、「GX実現に向けた基本指針」が閣議決定され、10年間で官民合わせて150兆円超のGX投資を目指すこととされる等、GXに向けた動きが加速してきている。また、サステナブルファイナンスの一手法である一定の投資収益の確保を図りつつ、社会・環境的効果（インパクト）の実現を目指すインパクト投資についても、内外で推進に向けた機運が高まっている。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0円0.14億円0.04億円0.04億円0.37億円1.4億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 1.3億円。

支出先（国から直接、上位9者）

令和6年度の支出実績。支出先は全41者。このほか再委託・再交付の先が 34 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
個人Ａ—その他0.00億円
個人Ｂ—その他0.00億円
三井住友信託銀行株式会社2010001146005その他0.00億円
マイクロ波化学株式会社2120901017335その他0.00億円
個人Ｃ—その他0.00億円
個人Ｄ—その他0.00億円
株式会社ごとう4010501049325その他0.00億円
株式会社Ｗａｑｕａ6360001016227その他0.00億円
特定非営利活動法人確定拠出年金教育協会2010005005834その他0.00億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：横断的施策
施策：２ サステナブルファイナンスの推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 438）を加工。