気象研究所
国土交通省 気象庁（気象研究所 企画室（課相当））の事業。令和7年度当初予算 13.4億円（前年度 5.5億円）、令和8年度概算要求 13.4億円。主な支出先はその他、中央電力エナジー株式会社。
事業の目的
気象庁が国民に提供する各種情報の精度向上や迅速化等気象業務の高度化を図るため、自然現象の解明・予測等気象業務に関する実用的技術の研究・開発を行い、災害の防止・軽減及び安全・安心な社会の実現を目指す。
事業の概要
気象業務への実用的技術の提供のため、台風・集中豪雨等対策、気候変動・地球環境対策及び地震・津波・火山対策の強化に関する基盤的研究、課題解決型研究、応用研究を、最新の科学技術を反映した世界最高の技術水準で遂行する。
現状・課題
わが国は世界の中でも豪雨、台風、竜巻、地震、津波、火山噴火などの自然災害のリスクの高い国である。
また、気象に関する自然災害については、地球温暖化の影響でさらにそのリスクが高まることが懸念されている。
この10年を振り返っても、毎年、災害をもたらす現象が発生しており、気象庁が命名した令和２年度に西日本から東日本にかけての広い範囲に長期間の大雨をもたらした「令和２年７月豪雨」や令和６年１月に石川県の志賀町、輪島市で震度７を観測した「令和６年能登半島地震」などにより甚大な被害が発生し、多くの人命と財産が損なわれた。
このような背景のもとで、気象研究所は気象業務を支える研究開発の軸を担う機関として、研究開発をさらに効果的・効率的に推し進めていく必要がある。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 8.2億円 | 4.5億円 | 5.5億円 | 5.5億円 | 13.4億円 | 13.4億円 |
当初予算。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全25者。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| その他 | — | その他 | 1.2億円 |
| 中央電力エナジー株式会社 | 6010001157089 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.91億円 |
| 東芝電波テクノロジーズ株式会社 | 5020001075910 | 随意契約（公募） 1者 | 0.50億円 |
| 株式会社つくば電気通信 | 5050001010385 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.41億円 |
| バンプーパワートレーディング合同会社 | 8010003028170 | 一般競争契約（最低価格） 4者 | 0.37億円 |
| その他 | — | 一般競争契約（最低価格） | 0.28億円 |
| ヤトロ電子株式会社 | 8050001016181 | 一般競争契約（最低価格） 3者 | 0.27億円 |
| 東芝インフラシステムズ株式会社 | 2011101014084 | 随意契約（公募） 1者 | 0.19億円 |
| 株式会社プランナーマネジメント | 9050001037607 | 一般競争契約（最低価格） 1者 | 0.16億円 |
| 株式会社紀伊国屋書店 | 4011101005131 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.12億円 |
同じ施策の事業
政策：１１ ＩＣＴの利活用及び技術研究開発の推進
施策：４１ 技術研究開発を推進する
根拠法令・関係する計画
- 地震防災対策特別措置法 第十三条
- 大規模地震対策特別措置法 第三十三条
- 気候変動適応法 第三条
- 気象業務法 第三十六条
- 活動火山対策特別措置法 第三十条
- 海洋基本法 第二十一条
- 国土交通省技術基本計画
- 地球観測の推進戦略
- 地震調査研究の推進について（第3期）
- 気候変動適応計画
- 海洋基本計画
- 環境基本計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4546）を加工。