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国土交通省 気象庁の予算と事業

国土交通省 気象庁の事業15件、令和7年度当初予算の合計 141億円(一般会計 104億円、特別会計 37.1億円)。令和8年度要求 168億円。予算の大きい事業、伸びる事業、施策、関係する会議体。

事業数15
令和7年度 当初(事業ベース)141億円
うち一般会計104億円
令和8年度 要求168億円

行政事業レビューの対象事業の合計。国債費・地方交付税などレビュー対象外の支出は含まない。一般会計から特別会計への繰入れの重複があり得るため、両会計の合計は目安。

予算の大きい事業

事業担当当初要求
空港等維持運営(航空気象)航空気象管理室37.1億円37.3億円
静止気象衛星運用業務気象衛星課30.7億円24.9億円
気象研究所企画室(課相当)13.4億円13.4億円
地震津波観測管理課10.7億円19.6億円
国際機関への分担金・拠出金国際室10.5億円9.3億円
火山観測管理課10.0億円15.2億円
海洋環境観測環境・海洋気象課8.0億円8.5億円
観測業務観測整備計画課7.3億円8.1億円
高層気象観測観測整備計画課4.9億円4.9億円
予報業務予報課2.7億円3.5億円
沿岸防災気象業務環境・海洋気象課1.7億円12.9億円
小笠原諸島気象業務業務課1.4億円1.4億円
気候変動観測・監視業務環境・海洋気象課1.3億円1.5億円
気象官署施設整備施設物品管理室0.88億円7.1億円
気候変動対策業務気候情報課0.34億円0.34億円

令和8年度に大きく伸びる事業

当初1億円以上で、要求が2倍以上。

事業当初要求倍率
沿岸防災気象業務1.7億円12.9億円7.8倍

施策ごとの内訳

政策 › 施策事業当初
4 水害等災害による被害の軽減
10 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
1289.6億円
5 安全で安心できる交通の確保、治安・生活安全の確保
14 公共交通の安全確保・鉄道の安全性向上、ハイジャック・航空機テロ防止を推進する
137.1億円
11 ICTの利活用及び技術研究開発の推進
41 技術研究開発を推進する
113.4億円
国土交通省 いずれの施策にも関連しないもの
なし
10.88億円

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