高層気象観測
国土交通省 気象庁（大気海洋部 観測整備計画課）の事業。令和7年度当初予算 4.9億円（前年度 4.9億円）、令和8年度概算要求 4.9億円。主な支出先は明星電気株式会社、トーテックス株式会社。
事業の目的
高層気象観測は上空の気温、湿度、気圧、風向風速を観測し、大気の立体的な状態（構造）を把握することにより、適切な気象予報・警報等の作成を行い、台風の進路予測や集中豪雨の予測など気象災害の防止・軽減を図る。また、観測データの統計資料を成果として発表することにより、災害の予防だけでなく産業の興隆等にも寄与する。
事業の概要
全国1４ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、観測測器（ラジオゾンデ）を取り付けた気球を１日2回（9時及び21時）飛揚することにより、上空30kmまでの大気の気温、湿度、気圧、風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供している。
また、全国33ヶ所において、世界気象機関（WMO）の指針に従い、ウィンドプロファイラにより、電波を利用して10分ごとに300mの高度間隔で上空最大12km程度までの風向風速を観測する。観測成果は、台風予報をはじめ、気象予報・警報等の作成に利用するとともに、世界の気象機関に提供している。
現状・課題
上空の気温、湿度、気圧、風向風速を観測し、大気の立体的な状態（構造）を把握するために全国、14か所にて高層気象観測を実施している。観測をより効率化する取組を進めており、このうち、11官署においては集合型GPS高層気象観測装置（自動気球飛揚装置）を導入・使用している。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 4.6億円 | 4.6億円 | 4.7億円 | 4.9億円 | 4.9億円 | 4.9億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.45億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全25者。このほか再委託・再交付の先が 19 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 明星電気株式会社 | 2010001007784 | 随意契約（公募） 1者 | 1.7億円 |
| トーテックス株式会社 | 6030001041844 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.85億円 |
| 三興通商株式会社 | 9010401012072 | 随意契約（公募） 1者 | 0.62億円 |
| 住友電設株式会社 | 7120001044515 | 随意契約（公募） 1者 | 0.58億円 |
| カナデビア株式会社 | 3120001031541 | 随意契約（公募） 1者 | 0.18億円 |
| 綜合電子株式会社 | 9013401001251 | 随意契約（公募） 1者 | 0.15億円 |
| 株式会社気球製作所 | 4010801002958 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.14億円 |
| 株式会社鈴木商館 | 3011401003348 | 随意契約（公募） 1者 | 0.12億円 |
| 西菱電機株式会社 | 1140001078509 | 随意契約（公募） 1者 | 0.06億円 |
| その他 | — | その他 | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１０ 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
- 静止気象衛星運用業務 30.7億円
- 地震津波観測 10.7億円
- 国際機関への分担金・拠出金 10.5億円
- 火山観測 10.0億円
- 海洋環境観測 8.0億円
- 観測業務 7.3億円
- 予報業務 2.7億円
- 沿岸防災気象業務 1.7億円
- 小笠原諸島気象業務 1.4億円
- 気候変動観測・監視業務 1.3億円
根拠法令・関係する計画
- 気象業務法 第三条
- 災害対策基本法 第三条
- 世界気象監視計画（WMO策定、昭和38年開始、令和6年改訂）
- 防災基本計画（令和7年7月1日中央防災会議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4084）を加工。