一般会計事業番号 4088担当 国土交通省　気象庁 大気海洋部 環境・海洋気象課開始 1956

海洋環境観測

国土交通省　気象庁（大気海洋部 環境・海洋気象課）の事業。令和7年度当初予算 8.0億円（前年度 7.7億円）、令和8年度概算要求 8.5億円。主な支出先はジャパンマリンユナイテッド株式会社、東京センチュリー株式会社。

事業の目的

海洋における温室効果ガス、汚染物質、水温、水質等の実態を把握し、地球温暖化予測精度向上や地球温暖化対策等の策定に貢献する。

事業の概要

地球温暖化等の地球環境問題に対処するため、海洋気象観測船により、陸上に比べて観測データの乏しい海洋における温室効果ガスや海水の化学成分等を高精度に観測し、二酸化炭素の海洋への吸収量・蓄積量、海洋酸性化及び世界の気候に影響を与える海洋深層循環などの変動を把握する。また、海上の気象観測や、水温、塩分、海流、海水の化学成分等の実況把握を通じ、海洋が気候変動や異常気象に与える影響について監視する。

現状・課題

大気中の温室効果ガス濃度の増加に伴い世界的な気温上昇が続いており、その影響で大雨・高温など極端な気象現象の発生頻度が増加していることが報告されている。このため、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス等について、北西太平洋域において高精度で継続的な海洋環境観測を実施することで、気象庁の業績指標（14）「地球環境監視に資する温室効果ガス等の情報の充実・改善」に取り組む。さらには、出水期（6～10月）の機動的な海上水蒸気等の観測を実施することで、気象庁の業績指標（2）「線状降水帯に対する情報の改善」に取り組む。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.20億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全12者。このほか再委託・再交付の先が 1 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１０ 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

• 静止気象衛星運用業務 30.7億円
• 地震津波観測 10.7億円
• 国際機関への分担金・拠出金 10.5億円
• 火山観測 10.0億円
• 観測業務 7.3億円
• 高層気象観測 4.9億円
• 予報業務 2.7億円
• 沿岸防災気象業務 1.7億円
• 小笠原諸島気象業務 1.4億円
• 気候変動観測・監視業務 1.3億円

根拠法令・関係する計画

• 地球温暖化対策の推進に関する法律 第三条
• 気候変動適応法 第十六条
• 気象業務法（第3条、第13条、第14条_第15条_他）
• 海洋基本法（第16条、第22条、第27条）
• 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 第四十六条
• 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 第二十二条
• 地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）
• 気候変動適応計画（令和3年10 月22 日閣議決定、令和5年5月30日一部変更）
• 海洋基本計画（令和5年4月28日閣議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4088）を加工。