一般会計事業番号 4087担当 国土交通省　気象庁 地震火山部 管理課開始 1956

火山観測

国土交通省　気象庁（地震火山部 管理課）の事業。令和7年度当初予算 10.0億円（前年度 8.0億円）、令和8年度概算要求 15.2億円。主な支出先はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、応用地質株式会社。

事業の目的

全国の活火山の活動を観測・監視し、最新の火山学的知見に基づく解析を行い、適時的確に噴火警報等の防災情報を発表することにより、火山噴火等による災害の防止・軽減に資する。

地球内部及び地球から太陽に至るまでの空間の電磁気的状態とその活動の監視を行い、無線通信障害・人工衛星障害の警報及び国土の測量等のための基礎資料を提供するとともに、船舶や航空機等の安全運航のために羅針盤等の検定を行うほか、火山噴火に先行する地磁気変化の検知による火山監視能力を向上させることにより、災害の被害軽減等に寄与する。

事業の概要

各火山の活動状況に応じて、常時観測及び機動観測を組み合わせた観測体制を構築・運用する。これらのデータを全国４官署（本庁火山監視・警報センター及び札幌・仙台・福岡管区気象台の地域火山監視・警報センター）において24時間体制で監視・解析し、火山活動状況に応じて噴火警報等の防災情報を発表する。噴火警報をより防災活動に活用しやすくするため、執るべき防災行動との対応をわかりやすく表記した「噴火警戒レベル」を運用している。

地球磁場変動を常時観測して観測データを提供する。独立行政法人情報通信研究機構に通報して宇宙天気予報に利用されるほか、世界各国に通報する。観測機器を利用して羅針盤等の検定を行う。また、磁気嵐発生の把握の迅速化、リアルタイムのデータ共有・通報機能の強化、並びに火山活動評価への寄与等に係る調査研究を実施する。

現状・課題

噴火警戒レベルの判定基準は、当該火山における過去の活動や、他火山の事例を踏まえ設定し、新たな観測事例があれば適宜見直しを行ってきた。一方で、噴火警戒レベル導入から10年以上が経過し、各火山における多項目の観測成果や大学等研究機関における研究成果が蓄積されつつあり、交通政策審議会気象分科会提言「2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」（平成30年8月）においても、2030年までに「火山体内部構造に関する知見をもとに火山活動の推移をより的確に予測し、噴火警報等を発表」する目標が掲げられているところである。

地磁気の常時観測により国際的にも高精度のデータを提供しているが、ドローン等の新たな社会インフラの発達により、磁気嵐などの地磁気活動の監視の重要性が増している。また、高精度なデータを基準に参照した火山観測データを火山活動の監視に活用することで火山監視能力が向上し、噴火警戒レベルの的確な運用への寄与が期待されている。

予算の推移

当初予算。令和7年度は別に補正予算 36.2億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全36者。このほか再委託・再交付の先が 21 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１０ 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

• 静止気象衛星運用業務 30.7億円
• 地震津波観測 10.7億円
• 国際機関への分担金・拠出金 10.5億円
• 海洋環境観測 8.0億円
• 観測業務 7.3億円
• 高層気象観測 4.9億円
• 予報業務 2.7億円
• 沿岸防災気象業務 1.7億円
• 小笠原諸島気象業務 1.4億円
• 気候変動観測・監視業務 1.3億円

根拠法令・関係する計画

• 気象業務法 第三条
• 活動火山対策特別措置法 第三十条
• 災害対策基本法 第三条
• 中央防災会議防災対策実行会議火山防災対策推進ワーキンググループ（平成27年度報告）
• 噴火時等の避難に係る火山防災体制の指針（平成20年中央防災会議報告）
• 国土強靭化政策大綱（平成25年度決定）
• 防災基本計画（令和7年7月1日中央防災会議決定）

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4087）を加工。