沿岸防災気象業務

国土交通省　気象庁（大気海洋部環境・海洋気象課）の事業。令和7年度当初予算 1.7億円（前年度 1.6億円）、令和8年度概算要求 12.9億円。主な支出先は明星電気株式会社、三興通商株式会社。

令和7年度当初予算1.7億円

令和8年度概算要求12.9億円

令和6年度執行額8.4億円

支出先35者

事業の目的

適時的確な波浪情報を提供することにより、船舶の安全航行及び沿岸の諸施設の安全管理に寄与する。

また、沿岸地域における台風時の高潮、高波や地震発生時の津波等による災害の防止・軽減を図る。

事業の概要

適時的確な波浪情報を提供するために、沿岸域及び我が国周辺海域において、沿岸波浪計や漂流ブイによる波浪観測を行うとともに、欧米の地球観測衛星や船舶からの観測データを収集し、波浪実況解析及び波浪予報を行い、波浪情報を提供する。また、全国69箇所の潮位観測施設における観測データを即時的に収集し、高潮や津波の監視を行うとともに、地球温暖化による海面水位の変動の監視に資するデータを取得する。観測データに基づき海面水位の上昇による沿岸域の浸水等の被害の軽減に資する情報を発表するとともに、地球温暖化による海面水位の変動を監視し、海面水位の変動を監視する国際的な枠組みである全球海面水位観測システム（GLOSS）にデータを提供する。

事業概要URL：

https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/wave/obsdata/uswsys.html

https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/buoy/buoy-info.html

https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/tide/knowledge/tide/kansoku.html

https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/db/wave/comment.html

現状・課題

沿岸域及び我が国周辺海域において、沿岸波浪計や漂流ブイによる波浪観測を行うとともに、観測衛星や船舶からの観測データを収集し、波浪実況解析及び波浪予報を行い、波浪情報を提供している。また、全国69箇所の潮位観測施設における観測データを即時的に収集し、高潮や津波の監視を行うとともに、地球温暖化による海面水位の変動の監視に資するデータを取得し提供している。

波浪・高潮・津波等の実況監視能力を維持するために、老朽化した潮位観測施設の更新をはじめとする各観測設備の維持・強化が必要不可欠である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.62億円	0.63億円	1.6億円	1.6億円	1.7億円	12.9億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 10.0億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全35者。このほか再委託・再交付の先が 28 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
明星電気株式会社	2010001007784	一般競争契約（最低価格） 2者	6.3億円
三興通商株式会社	9010401012072	一般競争契約（最低価格） 2者	0.32億円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社	7010001064648	随意契約（その他）	0.11億円
ＫＤＤＩ株式会社	9011101031552	随意契約（その他）	0.08億円
株式会社モリイチ	2010001059074	随意契約（少額）	0.02億円
株式会社ＮＴＴドコモ	1010001067912	随意契約（その他）	0.01億円
その他	—	その他	0.01億円
株式会社キュービック・アイ	7010701002675	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社日産カーレンタルソリューション	4040001013464	一般競争契約（最低価格） 2者	0.00億円
株式会社ＢＧＳ	8030001022801	随意契約（少額）	0.00億円

同じ施策の事業

政策：４水害等災害による被害の軽減
施策：１０自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4089）を加工。