一般会計事業番号 4100担当 国土交通省　気象庁 企画課 国際室開始 1956

国際機関への分担金・拠出金

国土交通省　気象庁（企画課 国際室）の事業。令和7年度当初予算 10.5億円（前年度 9.4億円）、令和8年度概算要求 9.3億円。主な支出先は世界気象機関、世界気象機関。

事業の目的

気象業務に不可欠な気象業務の分野における国際協力を維持発展させる。

事業の概要

世界気象機関（WMO）は世界の193か国・領域が加盟する国連機関であり、気象・水文の観測・予測、データ交換等に関する組織・システムの確立・維持、技術基準の統一、それら業務遂行に係る加盟国・領域の能力向上等についての国際協力及び科学技術活動を推進している。我が国は、WMO総会・執行理事会・専門委員会等での活動を通じてWMOの施策の立案・実施に携わり、WMOの活動を推進している。

現状・課題

気象現象に国境はなく、災害の予防、交通の安全、産業の興隆に寄与する気象業務を円滑に実施するためには、世界気象機関（WMO）の活動を通じて国際協力を発展させ、世界中の各国・領域における適切な観測の実施、データの国際交換など、各国・領域の気象水文機関による気象業務の着実な実施を推進することが必要である。

予算の推移

当初予算。

支出先（国から直接、上位3者）

令和6年度の支出実績。支出先は全2者。

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１０ 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

• 静止気象衛星運用業務 30.7億円
• 地震津波観測 10.7億円
• 火山観測 10.0億円
• 海洋環境観測 8.0億円
• 観測業務 7.3億円
• 高層気象観測 4.9億円
• 予報業務 2.7億円
• 沿岸防災気象業務 1.7億円
• 小笠原諸島気象業務 1.4億円
• 気候変動観測・監視業務 1.3億円

根拠法令・関係する計画

• 世界気象機関条約第24条他
• 気象業務法第1条

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4100）を加工。