観測業務

国土交通省　気象庁（大気海洋部観測整備計画課）の事業。令和7年度当初予算 7.3億円（前年度 7.4億円）、令和8年度概算要求 8.1億円。主な支出先は日本無線株式会社、株式会社第一科学。

令和7年度当初予算7.3億円

令和8年度概算要求8.1億円

令和6年度執行額17.9億円

支出先36者

事業の目的

集中豪雨等の国民の生命財産に重大な被害をもたらす気象を把握するため、地域気象観測システム（アメダス）や気象レーダー等による気象観測を行い、更に部外機関の観測データの収集を推進し、観測結果をリアルタイムに収集して予報担当官署に配信することにより、適時・的確な警報・注意報の発表を行い、また、地方自治体及び住民の防災活動をソフト面から支援する「情報防災」の充実を図るため、気象庁及び国土交通省関係局が保有する防災情報を一元的に、かつ、国民にわかりやすい形で提供し、気象災害を防止・軽減することを目的としている。また、観測データの統計資料を成果として発表することにより、災害の予防だけでなく、産業の興隆等にも寄与する。

事業の概要

気象の基本的な要素である、降水量、風向風速、気温、日照等について、全国のアメダス観測所、気象官署において観測装置により自動で常時観測を行うとともに、部外機関の観測した観測データを速やかに収集して品質管理・統計処理を行ない、高精度な観測網の維持に努めている。また、日本全体をカバーするよう、全国の20箇所に気象レーダーを展開し、降水の強さの分布や雨雲内の風を立体的に観測しており、これら観測成果は即時に実況値として全国の予報担当者や防災関係機関に提供され、警報・注意報の発表や各種防災活動等に活用されている。また、防災情報提供センターとして国土交通省関係局が保有する防災情報を集約し、リアルタイムレーダー/雨量、気象庁が保有する各種情報（天気予報、気象警報、地震情報、津波情報、台風情報、火山情報、アメダス、気象衛星画像、雨雲の動き等）をインターネットを通じて国民に提供している。

現状・課題

集中豪雨等の国民の生命財産に重大な被害をもたらす気象を把握するため、降水量、風向風速、気温、日照等について、全国のアメダス観測所、気象官署において観測装置により自動で常時観測を行うとともに、日本全体をカバーするよう全国の20箇所に気象レーダーを展開し、降水の強さの分布や雨雲内の風を立体的に観測している。近年、局地化、集中化、激甚化する災害に対して、住民の迅速かつ適時的確な避難行動を支援するためには、現状のアメダスや気象レーダー観測による水蒸気・集中豪雨等の実況監視能力は十分ではなく、引き続きこれら観測機器の更新・強化が必要不可欠である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
6.5億円	3.0億円	7.6億円	7.4億円	7.3億円	8.1億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 14.3億円。

支出先（上位10者）

令和6年度の支出実績。全36者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
日本無線株式会社	3012401012867	一般競争契約（最低価格） 1者	3.3億円
株式会社第一科学	4010001021379	一般競争契約（最低価格） 1者	2.8億円
東京管区気象台	8000012100004	その他	2.7億円
明星電気株式会社	2010001007784	一般競争契約（最低価格） 1者	1.9億円
株式会社新潟藤田組	3110001004077	一般競争契約（最低価格） 1者	1.8億円
その他	—	その他	1.8億円
三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社	6010701009572	随意契約（その他） 1者	0.81億円
株式会社プリード	1013101001154	一般競争契約（最低価格） 1者	0.78億円
大阪管区気象台	8000012100004	その他	0.74億円
札幌管区気象台	8000012100004	その他	0.50億円

同じ施策の事業

政策：４水害等災害による被害の軽減
施策：１０自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

根拠法令・関係する計画

気象業務法第三十二条
災害対策基本法第三条
2030年の科学技術を見据えた気象業務のあり方（提言）（平成30年提言、交通政策審議会気象分科会）
世界気象監視計画（WMO策定、昭和38年開始、令和6年改訂）
防災基本計画（令和7年7月1日中央防災会議決定）

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4079）を加工。