気候変動観測・監視業務
国土交通省 気象庁（大気海洋部 環境・海洋気象課）の事業。令和7年度当初予算 1.3億円（前年度 0.81億円）、令和8年度概算要求 1.5億円。主な支出先は三興通商株式会社、太陽計測株式会社。
事業の目的
海洋に関する様々な観測データを収集・整理し、その変化傾向等を評価した「海洋の健康診断表」を公表することにより、海洋環境の把握を促進するとともに、地球温暖化予測に基づく適切な対策・海洋汚染の防止等の海洋環境保全のための対策の策定・実施に寄与する。
日本の天候に密接に関係する太平洋・インド洋熱帯域における海洋の監視・予測情報（エルニーニョ監視速報）を提供するとともに、季節予報の発表・精度の向上や普及を図る。
大気中の二酸化炭素等の温室効果ガス、フロン等のオゾン層破壊物質、オゾン層の状況、下向き赤外放射等の日射放射、エーロゾル等の観測・監視を実施し、データを公表することにより、地球温暖化対策やオゾン層保護対策の策定及び実施等に資する。
事業の概要
日本の周辺海域に自動昇降式フロート（中層フロート：アルゴフロート）を投入し海洋の観測を行う。また、大気と海洋の相互作用を考慮した予測モデルを活用するとともに、衛星やブイ等の海洋観測データを活用し精度の高いエルニーニョ等の海洋予測情報及び季節予報の作成・提供を行う。日本において、平年からの隔たりの大きな天候が続くと予測された場合には、早期天候情報を発表する。さらに、世界の異常気象の発生状況を毎週定期的に把握するとともに、特筆すべき異常気象が発生した場合には、臨時的な全球異常気象監視速報を発表する。
また、二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの観測、地球温暖化に影響を及ぼす大気中の微粒子（エーロゾル）の観測、オゾン層・紫外線観測、日射放射観測を実施する。アジア、南西太平洋地区の世界気象機関（WMO）較正センター及びWMO第Ⅱ地区（アジア）放射センターとして観測基準を管理し、比較観測等により地域の観測精度維持に貢献する。そのほか、世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として世界各国の過去から現在までの温室効果ガス等の観測データの収集・データベース化による一元管理・解析及び品質の管理を行い、全球規模の温室効果ガスの現状を気象庁のホームページや当該センターのホームページにおいて発表する。
現状・課題
日本の周辺海域に展開する自動昇降式フロート（中層フロート：アルゴフロート）の規格について、令和5年度導入分から双方向通信が可能なイリジウム通信フロートに移行している。当該フロートは長期運用型であるため1年あたりの投入数が減ることになるが、年々の運用数を30個程度に保持すると共に双方向通信を活用して柔軟に観測頻度等を調整し、効率的に運用する。
また、世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として収集・管理・解析及び提供を行っている温室効果ガス等の観測データは平成28（2016）年のパリ協定発効により重要性が増大しており、観測基準の統一やデータの品質等情報の充実が課題となっている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.38億円 | 0.38億円 | 1.3億円 | 0.81億円 | 1.3億円 | 1.5億円 |
当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.18億円。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全15者。このほか再委託・再交付の先が 4 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 三興通商株式会社 | 9010401012072 | 一般競争契約（最低価格） 2者 | 0.36億円 |
| 太陽計測株式会社 | 6010801006420 | 随意契約（公募） 1者 | 0.10億円 |
| 株式会社プリード | 1013101001154 | 随意契約（公募） 1者 | 0.05億円 |
| 株式会社マリン・ワーク・ジャパン | 3020001032681 | 随意契約（公募） 1者 | 0.05億円 |
| 日本サーモ株式会社 | 5130001032941 | 随意契約（公募） 1者 | 0.02億円 |
| 株式会社ＫＡＮＳＯテクノス | 9120001077653 | 随意契約（公募） 1者 | 0.01億円 |
| 株式会社鈴木商館 | 3011401003348 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 株式会社ＯＣＳ | 5010401006994 | 一般競争契約（最低価格） 5者 | 0.01億円 |
| 株式会社大船渡資源 | 1402701000435 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
| 三洋貿易株式会社 | 2010001017016 | 随意契約（少額） | 0.01億円 |
同じ施策の事業
政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１０ 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する
- 静止気象衛星運用業務 30.7億円
- 地震津波観測 10.7億円
- 国際機関への分担金・拠出金 10.5億円
- 火山観測 10.0億円
- 海洋環境観測 8.0億円
- 観測業務 7.3億円
- 高層気象観測 4.9億円
- 予報業務 2.7億円
- 沿岸防災気象業務 1.7億円
- 小笠原諸島気象業務 1.4億円
根拠法令・関係する計画
- 地球温暖化対策の推進に関する法律 第三条
- 気候変動適応法 第三条
- 気象業務法 第三十六条
- 海洋基本法 第二十七条
- 特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律 第二十二条
- 交通政策審議会気象分科会提言（2030 年の科学技術を見据えた気象業務のあり方）（平成30年8月20日）
- 地球温暖化対策計画（令和7年2月18日閣議決定）
- 気候変動適応計画（令和3年10 月22 日閣議決定、令和5年5月30日一部変更）
- 海洋基本計画（令和5年4月28日閣議決定）
- 第六次環境基本計画（令和6年5月21日閣議決定）
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4096）を加工。