静止気象衛星運用業務

国土交通省　気象庁（情報基盤部気象衛星課）の事業。令和7年度当初予算 30.7億円（前年度 31.5億円）、令和8年度概算要求 24.9億円。主な支出先は株式会社日本総合研究所、宇宙技術開発株式会社。

令和7年度当初予算30.7億円

令和8年度概算要求24.9億円

令和6年度執行額238億円

支出先37者

事業の目的

台風や集中豪雨等の自然災害による被害の防止や軽減を図るため、静止気象衛星により地球上の広範囲を365日24時間常に監視する。また、世界気象機関（WMO）の提唱する世界気象監視計画（WWW）の重要な柱となる世界気象衛星観測網構築の一翼を担い、近隣諸国（東アジア・オセアニア等の各国）へ防災情報に資する重要な気象情報として衛星画像を提供する。

事業の概要

静止気象衛星は東経140度付近に位置し、365日24時間常に地球の同一面を監視し、連続する大気の状態を観測する。同衛星では、絶え間なく観測したデータを地上へ送信し、地上設備で衛星からのデータを受信・処理する。観測データは、台風や集中豪雨等の自然災害による被害の防止や軽減を図るために用いるほか、数値予報の初期値として予報精度向上のために利用される。また、観測データから作成する衛星画像は、天気解説等に利用されるとともに、アジア・太平洋の諸国へ配信され防災情報に利用されている。

このように本事業は、静止気象衛星により観測したデータを衛星から送信し、地上設備により受信・処理を行い、気象庁内のみならず国内外の関係機関へ配信する一連の業務である。

現状・課題

近年、顕著な気象による自然災害が激甚化しており、戦後相次いで襲来したカスリーン台風や伊勢湾台風クラスの台風が襲来した場合、長期間の都市機能のまひなどといった深刻な被害が懸念される。台風による大規模災害に備えた広域避難や関連する防災対応を可能にするためには、数日先の台風予報の精度を高める必要がある。台風予報の精度を高めるためには、台風が日本に襲来する前の洋上にある段階から観測をすることが極めて重要であり、洋上にある台風を観測できる唯一の手段である静止気象衛星を用いた観測データは、洋上を含む大気の状況を把握する上での最も基本的な要素となる。台風によってもたらされる大雨、暴風、高波、高潮等の災害リスクを軽減させるべく、静止気象衛星による切れ目のない観測を着実に実施することで、国民の早期の防災対応に資することが重要である。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
24.9億円	25.2億円	31.6億円	31.5億円	30.7億円	24.9億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 58.5億円。

支出先（国から直接、上位6者）

令和6年度の支出実績。支出先は全37者。このほか再委託・再交付の先が 35 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先	法人番号	契約方式	金額
株式会社日本総合研究所	4010701026082	一般競争契約（総合評価） 1者	0.21億円
宇宙技術開発株式会社	3011201000611	一般競争契約（最低価格） 1者	0.14億円
株式会社紀伊國屋書店	4011101005131	一般競争契約（最低価格） 2者	0.01億円
株式会社トータル・サポート・システム	7050001004757	一般競争契約（最低価格） 2者	0.01億円
株式会社大和速記情報センター	5010401030061	一般競争契約（最低価格） 3者	0.00億円
上田卓也	—	一般競争契約（最低価格） 4者	0.00億円

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比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4099）を加工。