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一般会計事業番号 4076担当 国土交通省　気象庁 大気海洋部 予報課開始 1956

予報業務

国土交通省　気象庁（大気海洋部 予報課）の事業。令和7年度当初予算 2.7億円（前年度 2.5億円）、令和8年度概算要求 3.5億円。主な支出先は鹿児島県無線漁業協同組合、ＫＤＤＩ株式会社。

令和7年度 当初予算2.7億円
令和8年度 概算要求3.5億円
令和6年度 執行額10.8億円
支出先27者

事業の目的

全国の気象官署において、気象等に関する特別警報等の防災気象情報等を作成、発表することにより、大雨や暴風等の気象災害による被害の防止、軽減に資する。また、国内・国外の観測資料や予報・警報等の各種気象情報を即時的に収集・交換することにより、気象業務の円滑な遂行に資する。

事業の概要

大雨や暴風等の気象災害による被害の防止、軽減のため、予報、特別警報や警報、台風情報及び洪水や土砂災害に関する情報等の防災気象情報、航行中の船舶の安全のための海上予報及び警報等、気象監視に不可欠な天気図の作成、発表を行う。発表された情報等は、防災関係機関に伝達されるとともに、報道機関等を通じて国民に周知されるほか、民間気象事業者に提供され利用者のニーズに応じた予報サービスに利用されている。このために、スーパーコンピュータシステムを用いた数値予報モデルの開発・運用を行い数値予報資料を作成するとともに、気象情報伝送処理システムを通じ、これらの情報の作成に不可欠な各種観測資料をはじめとする気象業務に関する国内外の各種資料を２４時間休止することなく迅速かつ効率的に収集、交換する。

現状・課題

気象災害による被害の防止、軽減に資する防災気象情報は、各情報の内容等を充実させることに加えて、その精度について一層の向上が求められている。また、発達した雨雲が列をなし同じ場所に大雨を降らせる線状降水帯については、これにより生じる豪雨災害に対する早期の防災対応に寄与するため、半日前からの予測に取り組んでいる。令和4年度からは線状降水帯による大雨の可能性がある旨について、地方単位で半日程度前からの呼びかけを行っており、今後も段階的な情報の改善を行っていく予定である。そのためには、予測に用いる数値予報モデルの高度化を進めると共に、数値予報資料の特性を踏まえた予報作業を予報官が行う必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
4.1億円0.93億円2.5億円2.5億円2.7億円3.5億円

当初予算。令和7年度は別に補正予算 0.99億円。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全27者。このほか再委託・再交付の先が 18 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。

支出先法人番号契約方式金額
鹿児島県無線漁業協同組合9340005000671随意契約（その他）0.85億円
ＫＤＤＩ株式会社9011101031552随意契約（その他）0.43億円
株式会社婦木建築設備事務所7140001023070一般競争契約（最低価格） 2者0.42億円
株式会社インターネットイニシアティブ6010001011147随意契約（その他）0.21億円
その他—その他0.15億円
株式会社サイエンスクラフト1210001011627一般競争契約（最低価格） 1者0.15億円
アビコム・ジャパン株式会社5010401001888随意契約（その他）0.14億円
特定非営利活動法人環境防災総合政策研究機構7011105003153一般競争契約（最低価格） 1者0.07億円
東日本電信電話株式会社8011101028104随意契約（その他）0.07億円
西日本電信電話株式会社7120001077523随意契約（その他）0.04億円

同じ施策の事業

政策：４ 水害等災害による被害の軽減
施策：１０ 自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4076）を加工。