気候変動対策業務

国土交通省　気象庁（大気海洋部気候情報課）の事業。令和7年度当初予算 0.34億円（前年度 0.33億円）、令和8年度概算要求 0.34億円。主な支出先は三松堂印刷株式会社、株式会社エモック・エンタープライズ。

令和7年度当初予算0.34億円

令和8年度概算要求0.34億円

令和6年度執行額0.32億円

支出先11者

事業の目的

地球温暖化の予測・監視情報、翌週の顕著な高低温の情報、異常気象のメカニズム等の気候に関する情報を発表するとともに、これら情報の普及啓発や利活用を推進し、日本国内やアジア太平洋地域における気象・気候リスクの低減、地球温暖化の影響評価・適応策の策定等に資することを目的とする。

事業の概要

地球温暖化予測モデルの結果を解析し、「地球温暖化予測情報」として公表するほか、都市の気温上昇の原因となっているヒートアイランドについての監視結果を報告する。

また、異常気象の要因と見通しについて官学連携の異常気象分析検討会を開催し、その結果を公表するとともに、翌週の顕著な高低温および冬季日本海側においては翌週の大雪（降雪量がかなり多くなること）を対象とした早期天候情報を発表する。

さらに、これらに関する科学的知見の普及啓発、データ提供による高度な利用を推進する。

上記の取組みは、日本国内に対してだけでなく、世界気象機関（WMO）地区センターとして、アジア太平洋地域の気象機関に対しても実施する。

現状・課題

国土強靱化、防災・減災のリスク管理に必要な最新技術に基づく情報、特に社会・経済に大きな影響をもたらす自然現象の現状に関する情報及び将来の備えに資する１週先から100年先までの予測情報の適時的確な提供に努めているところ。気象気候のリスク対策に資する業務改善に向けた主な課題として、最新の科学的知見・気象気候技術を取り込むことによる分析・予測技術の更なる向上及び職員能力の向上、大学・研究機関等の専門家や全国及びブロック単位での行政機関、気象の影響を強く受ける分野の専門家等との連携強化が挙げられる。

予算の推移

令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度要求
0.63億円	0.31億円	0.33億円	0.33億円	0.34億円	0.34億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全11者。

支出先	法人番号	契約方式	金額
三松堂印刷株式会社	1010001129704	一般競争契約（最低価格） 12者	0.05億円
株式会社エモック・エンタープライズ	2010401005495	一般競争契約（最低価格） 5者	0.04億円
株式会社Ｐｉｉｃ	9010701039096	一般競争契約（最低価格） 11者	0.04億円
その他	—	その他	0.03億円
ＰｗＣ　Ｊａｐａｎ有限責任監査法人	8010005011876	一般競争契約（最低価格） 8者	0.03億円
株式会社ドゥクリエィション	5120001085206	随意契約（少額）	0.02億円
奥村印刷株式会社	1011501000874	随意契約（少額）	0.02億円
株式会社ＬＯＣＵＳ	7011001064654	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社ＮＨＫグローバルメディアサービス	5011001003977	随意契約（少額）	0.01億円
株式会社サーベイリサーチセンター	6011501006529	随意契約（少額）	0.01億円

同じ施策の事業

政策：４水害等災害による被害の軽減
施策：１０自然災害による被害を軽減するため、気象情報等の提供及び観測・通信体制を充実する

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見るレビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト令和7年度版のレビューシート（事業番号 4098）を加工。