空港等維持運営（航空気象）
国土交通省 気象庁（企画課 航空気象管理室）の事業。令和7年度当初予算 37.1億円（前年度 36.6億円）、令和8年度概算要求 37.3億円。主な支出先は大阪管区気象台、福岡管区気象台。
事業の目的
国際民間航空機関（ICAO）及び世界気象機関（WMO）が定める国際的統一基準に基づき、国際・国内航空のための航空気象業務（空港における気象観測、飛行場予報及び空域に対する悪天予想等）を実施し、これらの航空気象情報を迅速に航空局及び航空会社等に提供することにより、航空機の安全かつ効率的な運航に資する。
事業の概要
全国75空港に設置してある気象観測施設により24時間365日観測を行うとともに、国際線就航等の38空港に対しては飛行場予報、飛行場警報及び飛行場気象情報を発表しているほか、日本が航空交通業務を担当する空域の気象実況を監視し、乱気流や火山灰等の空域気象情報（シグメット情報）及び予報等を発表している。これらの航空気象情報は、専用の通信網等を介して迅速に国内外の航空局及び航空会社等に配信している。
現状・課題
航空機の安全な運航には、乱気流や雷が大敵である。また、霧、雪、低い雲により滑走路がよく見えないと、航空機は安全に離着陸できない。このほかにも、着氷や火山灰など航空機の飛行に影響を与える現象は多い。このことから、気象情報は航空機の運航にとって不可欠の要素になっている。更に、近年の航空技術の進歩や経済活動の進展により航空輸送は飛躍的に増加していることから、航空機の安全で効率的な運航を支援する航空気象情報の役割はますます重要になってきている。
予算の推移
| 令和3年度 | 令和4年度 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 令和8年度要求 |
|---|---|---|---|---|---|
| 36.1億円 | 36.3億円 | 36.5億円 | 36.6億円 | 37.1億円 | 37.3億円 |
当初予算。うち特別会計 37.1億円（自動車安全）。
支出先（国から直接、上位10者）
令和6年度の支出実績。支出先は全43者。このほか再委託・再交付の先が 22 件あります（金額は上の支出と重なるため合計しません）。
| 支出先 | 法人番号 | 契約方式 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 大阪管区気象台 | 8000012100004 | その他 | 6.3億円 |
| 福岡管区気象台 | 8000012100004 | その他 | 5.8億円 |
| 東京管区気象台 | 8000012100004 | その他 | 5.1億円 |
| 札幌管区気象台 | 8000012100004 | その他 | 3.3億円 |
| 仙台管区気象台 | 8000012100004 | その他 | 2.9億円 |
| エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 | 7010001064648 | その他 | 2.5億円 |
| 沖縄気象台 | 8000012100004 | その他 | 1.9億円 |
| 気象衛星センター | 8000012100004 | その他 | 1.1億円 |
| 鹿児島県無線漁業協同組合 | 9340005000671 | その他 | 1.1億円 |
| 富士通株式会社 | 1020001071491 | 国庫債務負担行為等 | 0.99億円 |
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根拠法令・関係する計画
比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 4164）を加工。