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トップ消費者庁地方公共団体との連携等の推進

一般会計事業番号 469担当 消費者庁 地方協力課開始 2009

地方公共団体との連携等の推進

消費者庁（地方協力課）の事業。令和7年度当初予算 0.63億円（前年度 0.60億円）、令和8年度概算要求 0.82億円。主な支出先は政策調査員、臨時事務補助員。

令和7年度 当初予算0.63億円
令和8年度 概算要求0.82億円
令和6年度 執行額0.63億円
支出先19者

事業の目的

地方消費者行政の充実・強化のためには、地方消費者行政の「現場」のニーズや実情を踏まえた施策を展開する必要があることから、地方公共団体職員や消費者問題に取り組む関係者・グループとの「顔の見える関係」の構築や、地方消費者行政全体の現況・課題の把握等、国と地方公共団体、消費者団体等との情報交換や意見交換の取組を行う。

事業の概要

地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築するため、「消費者行政ブロック会議」、「地方連携推進フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」及び「法令執行担当者研修」を開催するほか、現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状・課題を把握するための調査等を行う。

現状・課題

どこに住んでいても質の高い相談・救済を受けられ、消費者の安全・安心が確保される地域体制を全国的に維持・拡充するためには、地方消費者行政の充実・強化を進めることが課題となっている。

それに向けた諸課題に取り組むため、関係者との意見交換や「交流」の場を設けて、地方公共団体職員や消費者問題に取り組む団体・グループ等との「顔の見える関係」を構築し、地域の実情を把握するなど情報交換や意見交換を充実させる必要がある。

予算の推移

令和3年度令和4年度令和5年度令和6年度令和7年度令和8年度要求
0.63億円0.59億円0.60億円0.60億円0.63億円0.82億円

当初予算。

支出先（国から直接、上位10者）

令和6年度の支出実績。支出先は全19者。

支出先法人番号契約方式金額
政策調査員—その他0.20億円
臨時事務補助員—その他0.13億円
公益財団法人消費者教育支援センター5011105005399一般競争契約（総合評価） 5者0.09億円
株式会社ウルフスタイル3010001137944一般競争契約（最低価格） 5者0.04億円
株式会社ＣＣＮグループ3010001181141一般競争契約（最低価格） 1者0.03億円
株式会社ＩＡＣＥトラベル7010001128717その他0.02億円
株式会社セプコム4010401034633一般競争契約（最低価格） 16者0.01億円
朝日梱包株式会社9010601040880随意契約（少額）0.01億円
ビズブースト株式会社9010801026259随意契約（少額）0.01億円
シーエムワン株式会社1010001158505随意契約（少額）0.01億円

関係する会議

事業の担当課・室が事務局を務める会議体（つなぎ方）。

同じ施策の事業

政策：１．消費者政策の推進
施策：（11）地方公共団体との連携等の推進

根拠法令・関係する計画

比較・検索できる画面で見る レビューシート原本（行政事業レビュー見える化サイト）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 令和7年度版のレビューシート（事業番号 469）を加工。